米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問主意書

内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。

このＮＳＡによる盗聴疑惑に対する今後の取組に関し、以下のとおり質問する。

一　オバマ米大統領は、二〇一四年一月に「安全保障上、やむを得ない場合を除いて、同盟国の首脳の通信は傍受しない」方針を明らかにしたとされている。

日本政府は、首脳の通信以外の日本国内における通信傍受は、黙認するのか。また、米国の安全保障上、やむを得ない場合の日本国内における通信傍受は、首脳の通信であっても黙認するのか。政府の見解を明らかにされたい。

二　ＮＳＡによる盗聴疑惑について、八月五日に安倍首相とバイデン米副大統領との間で行われた電話会談で、我が国の調査要求に対する米国の回答が果たされたとすべきではなく、ウィキリークスで公表されたもの以外の情報も含めて、盗聴の手段により、誰を対象に、どんな情報を、いかに入手していたのか、引き続き調査を要求すべきと考えるが、政府の見解如何。

また、同盟国同士による情報収集の在り方について、共通のルールを検討し、米国に提案していくべきと考えるが、政府の見解如何。

三　今回明らかになったように、企業を標的にした盗聴やサイバー攻撃でも、他国の政府機関が関与している場合が少なくないとみられている。このような攻撃に対して、個々の企業で防御するには限界があり、政府と連携した上での情報の共有や共同の対策が必須となると考える。企業を標的にした盗聴等の防止体制の具体策について、政府の方針を明らかにされたい。

四　今回、日本政府や企業が通信傍受の危険にさらされていることが改めて浮き彫りになった。安倍首相は、本年八月四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において「（今回の疑惑が）もし事実であるということが分かったら、（中略）こうしたことが起こらないような対応を考えなければならない」と述べているが、米国政府に対して具体的にどのような再発防止策を要求するのか。また、我が国として秘密漏洩防止策の強化について、その要否を含めてどのような検討を行っているのか、政府の方針と併せて示されたい。

右質問する。

一、二及び四について

政府としては、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に置いて、情報漏えい対策を講じているところであり、その具体的内容については、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、いずれにせよ、当該内容について不断の見直しを行うこととしている。また、政府としては、平成二十七年八月五日に行われた安倍内閣総理大臣とバイデン米国副大統領との間の電話会談を踏まえ、米国政府との間で、米国国家安全保障局による通信情報の収集問題について議論を継続していく。

三について

お尋ねの「企業を標的にした盗聴等の防止体制」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、企業を含む組織体が効率的に情報セキュリティマネジメント体制の構築並びに適切な管理策の整備及び運用を行うための実践的な規範として経済産業省が策定した情報セキュリティ管理基準（平成二十年改正版）（平成二十年経済産業省告示第二百四十六号）においては、盗聴対策を含む情報セキュリティマネジメントの基本的な枠組みと具体的な管理項目を示している。また、企業に対する情報窃取を目的とするサイバー攻撃への対策としては、「サイバーセキュリティ戦略（案）」（平成二十七年八月二十日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、「特に、中小の企業や地方公共団体のように、十分な対策を講じることが困難な組織については、国、関係機関、業界団体等の関係者が連携し、各種セミナーや対策ガイドラインの策定・普及、最新の攻撃の手口等の情報共有体制の整備、実践的な訓練・演習の実施等の取組を通じた支援が必要であることに配慮し、必要な取組を推進する」ことなどを記載している。