米国家安全保障局の盗聴疑惑についての真相解明に関する質問主意書

内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。

このＮＳＡによる盗聴疑惑についての真相解明に関し、以下のとおり質問する。

一　安倍首相は八月五日、バイデン米副大統領と電話会談を行い、ＮＳＡの盗聴疑惑について事実であれば深刻な懸念を表明せざるを得ない旨述べ、調査の上、結果を日本側に説明するよう求めた。バイデン副大統領は日本政府に迷惑をかけたことを大変申し訳なく思う旨述べたとされている。

政府は、米国政府の対応をどのように評価しているか。また、この陳謝により、米国が盗聴の事実を認めたと解釈しているのか。

二　安倍首相の調査要求に対して、バイデン副大統領は、二〇一四年にオバマ米大統領が発令した同盟国首脳への盗聴自粛を柱とする情報収集活動の改革策を説明し、「現在、米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない」と述べたとされている。

では二〇一四年以前の情報収集活動についてはどのような説明があったか、日本政府が把握している事実関係と併せて示されたい。

三　今回の盗聴疑惑に関しては、日本の政府機関だけではなく、三菱や三井のグループ企業など、日本の民間企業もその対象となっている。政府は、これらの日本の民間企業に対する盗聴による損害をどのように分析しているか。米国政府に対する損害賠償請求等も含め、今後、日本の民間企業についてどのような対応を求めていくか示されたい。

四　我が国としては、米国に事実確認を要求するだけではなく、自ら情報流出の実態を見極める努力を行うべきであると考える。今回ウィキリークスにより公表された情報と、自ら所持している情報を突き合わせることにより、内部情報の外部漏洩の存否を明確にするべきである。その上で、過去の外交や通商交渉への影響について精査しなければならないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

平成二十七年八月五日に行われた安倍内閣総理大臣とバイデン米国副大統領との間の電話会談において、同副大統領から、平成二十六年にオバマ米国大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明があったが、外交上のやり取りの詳細やそれに対する評価等についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

三について

御指摘の「ウィキリークス」が公開した真偽不明の文書に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい。

四について

お尋ねについては、政府の情報能力に関わることであり、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。