特定失踪者家族への政府による情報提供に関する質問主意書

日朝ストックホルム合意に明記された拉致被害者及び行方不明者（特定失踪者）の家族に対し、拉致問題の解決に向けた取り組み等について、政府は公平に情報提供すべきとの観点から質問いたします。

一　政府は、拉致問題対策本部事務局を通じ、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者の御家族の皆様へ」と題する文書（以下「配布文書」とする）を配布していますが、この配布文書の目的及び配布の条件をお示し下さい。また、この文書を受け取っている「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」（以下「特定失踪者」とする）の家族の実数と特定失踪者の総数について、平成二十五年度から平成二十六年度までの間、年度ごとに、年度当初で比較してお示し下さい。

二　政府は、平成二十七年四月三日をはじめ、これまでに何度となく北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条に規定する被害者の家族、運動団体の役員（以下「家族会等」とする）、特定失踪者の家族と一堂に会して懇談し、拉致問題の解決に向けた取り組みについて議論しています。これら家族会等との懇談の実績について、平成二十五年度から平成二十七年度までの間、年度ごとに懇談回数の実績及び家族会等の参加延べ人数をお示し下さい。

三　政府が、同席した特定失踪者の家族を含む家族会等との懇談において、拉致問題の解決に向けた取り組みについて議論された内容は、配布文書に遺漏なく盛り込まれているのですか。政府から家族会等と特定失踪者の家族に提供される情報の内容は同じものと理解してよろしいですか。

四　警察庁は、平成二十七年七月二十七日現在で特定失踪者が全国で八百七十七人存在することを明らかにしています。政府は、全国の特定失踪者の家族と一堂に会して直接懇談し、家族会等と同様に拉致問題の解決に向けた取り組みについて議論した実績をお持ちですか。個別面談者を含め、政府が特定失踪者の家族と懇談した実績について、平成二十五年度から平成二十七年度の間、年度ごとに懇談した回数と延べ人数を明らかにして下さい。

五　政府は、全国に八百七十七人存在する特定失踪者の家族が、拉致問題の解決及び日朝ストックホルム合意への対応についてどのように考えているかを、どのような方法により調査しているのですか。また、その調査結果を踏まえたうえで、政府は拉致問題を最重要課題、最優先課題として取り組んでいるのですか。

六　私は、政府が全国に八百七十七人存在する特定失踪者の家族と一堂に会して懇談することは、現実的には困難であるとの認識を持っています。しかしながら、全国を幾つかのブロックに分けて懇談の場を設けること（以下「ブロック会議」とする）は可能であると考えます。政府はブロック会議を開催する、あるいはそれに代わる懇談会を催すことを検討する予定はありますか。

右質問する。

一について

御指摘の文書については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行っているものである。お尋ねの「この文書を受け取っている「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」（以下「特定失踪者」とする）の家族の実数と特定失踪者の総数」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

二から四までについて

お尋ねの「家族会等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対しても必要に応じ、適宜適切に情報提供を行うとともに、適切な部署において面談を行っている。

五について

お尋ねの「日朝ストックホルム合意への対応」及び「調査」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行うとともに、適切な部署において面談を行っている。いずれにせよ、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。

六について

お尋ねの「それに代わる懇談会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行うとともに、適切な部署において面談を行ってまいりたい。