拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関する質問主意書

一　拉致問題対策本部における拉致情報の分析、収集に関する予算の平成二十四年度の執行率をお示し下さい。

二　古屋拉致問題担当相は、平成二十五年十二月六日にＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」に出演しました。そのなかで北朝鮮による拉致被害者の生存情報に関して「ある程度の情報はつかんでいる」などと語りました。この情報は当然、放送の発言前に拉致被害者及び特定失踪者家族に説明していると認識してよろしいですか。

三　前記二の発言によって、北朝鮮側が拉致被害者の居場所や情報が探知できないような対策を取ることもふくめ、今後の情報収集活動に障害が出る心配はないと政府は考えているのですか。

四　飯島勲内閣官房参与は、『政治の急所』（文春新書）で「安倍首相の政治決断の問題」に関してこう語っています。「失踪者をみんな拉致問題にするのではなくて、ここまでで線を引く、ここで解決っていう決断を安倍さんがしない限り、北朝鮮もうかつに「これだけ生存者がいます」というのは出せないさ。後から「やっぱりあれも拉致だ、これも拉致だ」って日本側に攻められたら、北朝鮮だってお手上げになっちゃうから、身構えるわけさ」。この飯島発言は政府内で共有された考え方ですか、政府の見解をお示し下さい。

右質問する。

一について

お尋ねの「拉致情報の分析、収集に関する予算」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、拉致問題対策本部が平成二十四年度予算に計上した情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費について、その執行率は約三十六・〇パーセントである。

二及び三について

政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な範囲において、情報を提供してきているが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

四について

御指摘の発言については、個人としての見解であると承知している。