石垣島への自衛隊配備の問題に関する第三回質問主意書

本年一月八日に私が提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第一一号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第一一号。以下「前々回答弁書」という。）及び二月四日に提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する再質問主意書」（第百九十回国会質問第三六号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三六号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下更に質問する。

一　前々回答弁書三についてで、「住民の避難計画」に関しては、地方公共団体において、国民の保護に関する計画及び地域防災計画を作成しており、「これらに沿って、住民の避難及び保護が行われるものと考えている」との回答であったが、沖縄県及び石垣市のホームページで公開されている各計画（沖縄県国民保護計画、沖縄県地域防災計画、石垣市国民保護計画及び石垣市地域防災計画）から判断すると、具体的な避難計画の策定は全く行われていないと考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。

二　前々回答弁書三についてで、「各種事態」に関しては、「主として、島嶼部への攻撃、大規模災害といった事態を想定している」との回答であった。「平成二十七年版防衛白書」二百三十六頁によると、口永良部島における噴火の際の自衛隊の災害派遣では、住民百三十七名、世帯数八十二戸に対し、派遣規模は「人員のべ約四百三十名、車両のべ約二十両、航空機のべ四十四機に上った」と明記されているが、人口約五万人の石垣島において大規模災害が発生し、口之永良部島と同様な全島避難の事態が生じた場合、どのような態勢で島民の避難を行うのか、明確に説明されたい。

三　尖閣諸島は、五島及び三岩礁により構成されていると理解している。他方、海上保安庁ホームページ上で公開されている「海上保安レポート二〇一五」には、「平成二十四年九月の海上保安庁による尖閣三島（魚釣島、北小島、南小島）の取得・保有から二年以上が経過」したとの記述が見られるが、取得・保有の対象に、久場島及び大正島が含まれていない理由を明らかにされたい。また、久場島及び大正島については、日米地位協定に基づく米軍の射爆撃場としての使用が許可されており、そのことを理由として国から石垣市に対し年間約三十万円の支払が行われていると認識しているが、まずは当該支払の事実関係を明らかにした上で、支払が行われている場合にはその目的、根拠法令及び具体的金額を明らかにされたい。

四　前回答弁書十五についてで、平得大俣地区以外の石垣島の海岸及び陸上を使用した訓練の有無に関しては、「訓練の計画はない」との回答であった。他方、「宮古地区自衛隊協力会」と記載された「宮古島への陸上自衛隊配備について－各種勉強会資料・防衛省への聞き取りまとめ－」と題する平成二十七年九月六日付資料（以下「資料」という。）には「水陸両用部隊の訓練拠点は長崎・相浦駐屯地が候補地」と記されているが、仮に長崎・相浦駐屯地が「訓練拠点」になれば、宮古島は訓練場所として使用される可能性はないという理解でよいのか、明らかにされたい。

五　石垣島への自衛隊配備候補地とされる平得大俣地区の周辺地区（嵩田、開南、於茂登）の住民には、自衛隊配備に強い反対があると承知している。そのような中、本年二月十五日には開南地区の住民有志に対して説明会が開催されたとの報道等があるが、事実か。事実であるとすれば、当該説明会の主催者、目的及び政府側出席者を明らかにされたい。

六　資料の「ミサイル発射訓練はアメリカの演習場でしかできない」、「米国のマクレガー対空射場とポイントマグー射場で実施」との記述からは、資料作成者に、宮古島においてはミサイル発射訓練が行われないとの認識があるように思われるが、政府は現地に対し、この旨の説明を行ったのか。また、石垣島に配備され得る地対空及び地対艦ミサイルに関しても、同島内での発射訓練は行われないものと認識して差し支えないのか、明らかにされたい。

七　資料には、「陸上自衛隊配備で静かな生活が脅かされることはない」、「住宅や畑の上空を戦闘機が飛び交うような訓練はない」との記載が含まれているが、一般に、「戦闘機」にはヘリコプターは含まれるのか、明らかにされたい。

八　資料には、「実弾を使用する訓練はすべて屋内で実施し、屋外での実弾使用はない」との記載も見られるが、それも含めて、資料の記載内容で防衛省の認識と異なる点があれば、明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「具体的な避難計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県国民保護計画、沖縄県地域防災計画、石垣市国民保護計画及び石垣市地域防災計画には、避難に関する計画が含まれているものと承知している。

二について

お尋ねの「大規模災害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の災害派遣の規模や態勢は、都道府県知事からの要請を踏まえるなど、個々の災害の具体的な状況に応じて判断することとなるため、あらかじめお答えすることは困難である。

三について

久場島については、所有者の意向も踏まえ、引き続き国が賃借を継続することとしている。大正島については、国有地である。

また、国は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年法律第百四号）第一項の規定に基づき、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で一定のものが所在する市町村に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して国有提供施設等所在市町村助成交付金を交付している。

石垣市にあっては、米軍に使用させている固定資産が所在していることから平成二十七年度の当該交付金を三十万円交付したものである。

四について

具体的な訓練の内容について、現時点でお答えすることは困難である。

五について

平成二十八年二月十五日に、開南地区自衛隊配備に関する説明会を求める有志の会が主催する説明会が開催され、防衛省沖縄防衛局企画部長及び自衛隊沖縄地方協力本部長が出席し、石垣島への自衛隊の部隊の配置について説明を行っている。

六について

お尋ねの「現地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省は、宮古地区自衛隊協力会に対し、日本国内には地対艦誘導弾及び中距離地対空誘導弾の射撃場が存在しないため、日本国外において射撃訓練を実施している旨を説明している。また、同様の理由から、石垣島において当該訓練を行う考えはない。

七について

防衛省として、戦闘機として分類される航空機にヘリコプターは含まれないと承知しているが、自衛隊の部隊の配置に当たっては、住民の生活にも十分配慮することが重要であると考えている。

八について

任意団体として設立されている宮古地区自衛隊協力会が作成したとされる「資料」の一々について、防衛省としてお答えする立場にない。