誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書

昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第二〇号）に対する答弁書（内閣参質一九一第二〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　不妊治療支援の充実について

雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議（平成二十八年三月二十九日）の十三にあるとおり、「不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策（中略）について検討」をするべきであり、また、当該方策については、不妊治療のための休暇・休職制度の法制化を含め検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　障害者に対する就労支援の強化・充実について

二〇一八年四月から法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、障害者の法定雇用率は現状の二・〇パーセントから引き上げられる予定である。

１　障害者雇用の促進にあたっては、雇用拡大とともに、就労後の定着支援体制を整備することが求められ、定着支援には、定着支援の担い手の育成と専門性の向上が不可欠であると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

２　企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成研修は、実施団体が極めて限られており、受講が厳しい実情がある。ジョブコーチ養成研修の受講機会の拡大を何らかの方法で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一について

今年度、仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」の現状等についての実態調査を行うこととしており、この調査結果を踏まえ、仕事と不妊治療との両立を支援するための施策について、必要な検討を行ってまいりたい。

二について

御指摘の障害者の「就労後の定着支援体制」の整備には、その担い手の育成及び専門性の向上が重要と考えており、政府としては、障害者の就業面及び生活面に関する一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの数の増加、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適応援助者（以下「ジョブコーチ」という。）の育成等を推進しているところである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、当該研修については、より多くの方に受講いただけるよう、御指摘の「企業在籍型職場適応援助者」に対するものも含め、その開催回数の増加を図るなど、受講機会の拡充に努めてまいりたい。