「平和安全法制に関する合意事項」及びそれに基づく附帯決議の意味に関する質問主意書

平成二十七年九月十六日に自由民主党ら五党により、「平和安全法制についての合意書」（以下「合意書」という。）が合意された。その別紙「平和安全法制に関する合意事項」（以下「別紙」という。）には、「２　存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。現在の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は、極めて例外である。」とある。

また、政府は、平成二十七年九月十九日に「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」において「同合意書の内容が附帯決議として議決された」、「五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする」と閣議決定をしているところである。

これを踏まえ、質問する。

一　合意書には、「二、別紙「平和安全法制に関する合意事項」を以下の手続きで担保する」として「一　政府答弁」と示されているが、別紙の「２　存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。」の内容を担保している、あるいは、その内容と整合する政府答弁の文言を示されたい。

二　前記一に関し、政府において「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合」に該当する場合として国会において答弁を行っている事例をその答弁の文言を引用しながら示されたい。

三　合意書には、「二、別紙「平和安全法制に関する合意事項」を以下の手続きで担保する」として「二　附帯決議」と示されているが、「２　存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。現在の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は、極めて例外である。」の内容を担保する、あるいは、その内容と整合すると考える国会の附帯決議の文言を示されたい。

四　政府は、平成二十七年九月十九日に「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」において「同合意書の内容が附帯決議として議決された」、「五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする」と閣議決定をしているところであるが、当該附帯決議にある「二、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。」の趣旨について、例えば、「存立危機事態条項で集団的自衛権を行使する場合には、例外なく国会の事前承認が必要とされた。この附帯決議が尊重されるならば、（例外なく国会の事前承認が必要とされているので）政府が独断で集団的自衛権を行使する事態は避けられる。」と理解する見解があるが、政府としてこのような見解は五党合意、あるいは、合意書の趣旨と整合するものと考えるか。

右質問する。

一について

お尋ねの政府答弁としては、参議院議員山田太郎君提出我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日内閣参質一八九第三三一号）一の１についてにおいて、「お尋ねの「存立危機事態が武力攻撃事態等と重ならない場合」におけるこれらの規定の運用に当たっては、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」（平成二十七年九月十九日閣議決定・・・）の下、政府としては、平成二十七年九月十六日に自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により合意された「平和安全法制についての合意書」・・・及び我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議（平成二十七年九月十七日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会・・・）の趣旨を尊重し、適切に対応していく考えである。」と答弁したものがこれに該当すると考えている。

二について

お尋ねの政府答弁としては、平成二十八年三月十五日の参議院予算委員会において、中谷防衛大臣（当時）が、「事態につきましていろいろと個別具体的な事例がございますけれども、あえて申し上げれば、この例外的としている事態につきましては、ホルムズ海峡で機雷が敷設される事例は存立危機事態には該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定をされる」と答弁したものがこれに該当すると考えている。

三について

お尋ねの附帯決議としては、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」（平成二十七年九月十九日閣議決定）でお示ししているとおり、「平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により、別添の「平和安全法制についての合意書」が合意され、同月十七日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された」ものと認識している。

四について

御指摘の見解の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の見解と五党合意及び附帯決議との関係については、政府としてお答えする立場にない。