陸上自衛隊オスプレイの今後の取扱いに関する質問主意書

防衛省は陸上自衛隊のオスプレイ（以下「陸自オスプレイ」という。）を令和二年三月に陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定的に配備する方針であるとの報道があった。この政府方針に関し、本年五月二十四日に原田防衛副大臣から木更津市長及び同市議会議長への説明が行われた（以下「説明会」という。）。地元市民は平穏な生活が脅かされるのではないかとの大きな不安を抱えている。正式な配備先が確定して初めて暫定配備と言えるのであり、現状のままの暫定配備ではそのまま正式配備へと移行する懸念を払拭できない。以下、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備を容認するものではないことを前提に、説明会での政府側の発言について質問する。

一　陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備は決定しているのか、明らかにされたい。また、説明会で原田副大臣は、丁寧な説明、プロセスを経ず、一方的に暫定配備を行うことは考えていない旨の説明をしたとされる。この「丁寧な説明、プロセス」が何を意味するのかについて明確に示されたい。また、防衛省は「今後も引き続き、事務方等を通じ、あるいは説明会等も通じまして、キャッチボールを」すると述べているが、「事務方等」とは防衛省のどの担当部署を指しているのかについて示されたい。

二　説明会において原田副大臣は、ご了解を頂ければ木更津駐屯地でオスプレイの仮運用をすると発言し、防衛省も、地元のご理解を頂いた上で運用を開始したいと述べたとされるが、この「仮運用」や「運用」とは何か、内容を具体的に説明されたい。

三　原田副大臣は、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な措置として、「様々な選択肢」を検討したとしているが、木更津駐屯地への暫定配備以外の選択肢として、具体的にどのような措置を検討したのか。また、配備の条件を満たす自衛隊の駐屯地・基地の中で、相浦駐屯地までの距離が「最も近い」のが木更津駐屯地であるとしているが、木更津駐屯地と相浦駐屯地との間には約千キロメートルの距離があり、決して近いとは言えない。木更津駐屯地の他にどのような駐屯地・基地を検討したのか、明らかにされたい。

四　防衛省は想定されるオスプレイの訓練として、計器飛行訓練、編隊飛行訓練を挙げているが、それぞれどのような内容の訓練か。また、山岳部の訓練空域等での訓練を想定しているとの点については、当該訓練空域までの経路に人家や学校等があれば危険を回避できないと考えるが、政府の見解を伺う。さらに、防衛省が「機体導入後当面の間は」行わないとしている空中給油訓練については、危険度が高いため、そもそも行うべきではないと考えるが、政府の見解を伺う。

五　説明会における防衛省資料によれば、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備により、令和三年度末以降は一日平均十五回、年間四千五百回ほど離着陸回数が増えるとされている。危険性はもとより、騒音、低周波振動により、周辺住民の命や暮らしに多大な影響を及ぼすことになると考えるが、政府の見解を示されたい。

六　防衛省は、本年三月から令和二年五月まで、米国ノースカロライナ州所在の米軍基地において、陸自オスプレイのパイロット及び整備員の教育訓練を行うことを公表している。この点に関し、本年四月九日の衆議院安全保障委員会において、防衛省整備計画局長は、「佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置について検討した結果、訓練基盤や支援体制が整っている米国において陸自オスプレイを使用して教育訓練を行うことが陸自部隊の能力向上に効果的であり、国内への輸送後も、より安全な運用が可能となるという考えによるものでございます。」と答弁したばかりであり、陸自オスプレイは現状のまま米国に留め置くべきと考えるが、政府の見解を伺う。

七　オスプレイは事故が多く、平成二十九年八月にはオーストラリア東部の沖合において米軍オスプレイが墜落し、三名の死者が出ている。また、日本においても平成二十八年十二月に沖縄本島の沖合で不時着水し、海上で大破する事故が発生したことは、今なお衝撃的である。これらの他にも緊急着陸等を相次いで起こしているため、このような機体を配備すれば周辺住民の命と暮らしが脅かされることは明らかである。防衛省は木更津市に対し、「オスプレイは安定した操縦・整備が可能であり、信頼できる機体である」と述べているが、何を根拠にそのようなことが言えるのか。国民の納得する根拠を示されたい。そもそもこのような事故の多い機体を自衛隊が保有する必要があるのか。オスプレイの配備はかえって国民の平穏な生活を脅かす危機となるのではないか。オスプレイは輸送機であり、既に自衛隊において運用実績があるＣＨ４７等の運用で対応可能と考える。加えて、現在、正式な配備先として防衛省が交渉している佐賀県では未だ土地取得や工期等について何も確定しておらず、漁業関係者を含めた多くの地元住民も反対している。先んじて陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備を決定することは、日本国内におけるオスプレイの正式配備を無理矢理に推し進めることにもなりかねず、容認できない。オスプレイの導入はそもそも取りやめるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

防衛省としては、垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイ（以下「Ｖ二二」という。）の導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討した結果、木更津駐屯地への暫定的な配備を行いたいとの考えに至り、かかる考えを木更津市に対して説明したところであるが、今後、同市及びその住民に対する丁寧な説明を尽くしていくこととしているとおり、一方的に当該配備を決定することは考えていない。

その上で、お尋ねの「丁寧な説明、プロセス」とは前述の同市及びその住民に対する丁寧な説明を、「事務方等」とは防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署を、それぞれ指している。

二について

お尋ねの「仮運用」及び「運用」とは、共に、木更津駐屯地への暫定的な配備を行った場合の陸上自衛隊としてのＶ二二の運用を指している。

三について

防衛省としては、Ｖ二二の導入に際しての一時的な処置については、平成三十年十二月に、平成三十一年三月から約一年間、米国においてＶ二二を用いた教育訓練を行うことを公表しているところであるが、それ以外の選択肢として検討した内容については、国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであること等から、お答えすることを差し控えたい。

なお、Ｖ二二の暫定的な配備先を検討するに当たっては、Ｖ二二の運用に必要な滑走路長を有する等の要件を満たすその他の駐屯地及び基地を検討したところである。

四について

お尋ねの「計器飛行訓練」とは、航空機の姿勢、高度、位置及び針路の測定を計器のみに依存して行う飛行を習得するための訓練であり、「編隊飛行訓練」とは、二機以上の航空機が、隊形を整えて航行する飛行を習得するための訓練である。

木更津駐屯地から山岳部の訓練空域までの経路に係るお尋ねについては、御指摘の「当該訓練空域までの経路に人家や学校等があれば危険を回避できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、自衛隊の使用する航空機の操縦者は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）で定められた最低安全高度を遵守するとともに、気象条件も考慮しつつ、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を回避しながら、安全確保に最大限配慮した飛行を行っているところである。

空中給油訓練に係るお尋ねについては、安全を十分に確保した上でこれを実施する必要があると考えているが、Ｖ二二への空中給油自体は、多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保する上で、Ｖ二二の行動半径を拡大するものとして、その活動を支えるために欠くことができないものであると考えている。

五から七までについて

Ｖ二二は、米海兵隊が保有している垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）を陸上自衛隊向けの仕様としたものであるが、ＭＶ二二については、そもそも、平成十七年に米国政府がその安全性・信頼性を確認した上で、量産が開始されたものである。また、平成二十六年に我が国がＶ二二を導入することを決定した際に、その検討過程において、各種技術情報を収集・分析するとともに、平成二十八年から米海兵隊の教育課程に陸上自衛隊の隊員を派遣して行っている教育訓練において、実際に機体の操縦及び整備を行うことを通じ、Ｖ二二の安全性・信頼性を改めて確認しているところである。

その上で、お尋ねの「騒音、低周波振動」による影響については、現時点で予断をもってお答えすることは困難であるが、ＭＶ二二の騒音について測定した結果は、木更津駐屯地において現に運用しているＣＨ―四七輸送ヘリコプターと同程度であったところである。

いずれにせよ、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、Ｖ二二が島嶼防衛等に不可欠の航空機であると考えており、即応態勢を整える観点から、平成三十一年三月からの米国におけるＶ二二を用いた教育訓練を行った後は、速やかにこれを我が国で運用できるようにする必要があると考えている。