六・三制教室増加数に関する質問主意書

一、六・三制度により官民一致良く新教室の増加顕著なるものがあるが、全国的増加数を報告されたい。

二、今だに新設出来ざる、水害地町村の実情も沢山あるが、政府の補助の処見を問う。

右質問に対し速やかなる答弁を要求する。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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一、昭和二十二年度の新制中学校の建築費補助による校舎の建築は四七六、二三一坪一三、六一九教室の予定であつて、その大部分は二十三年三月末日までに概ね竣工しているものと見込まれる。竣工の坂数の正確な数字は補助金精算後でなければ判明しない。又教室数はこの精算には現れてこないが若干予定を上廻るものと見込んでいる。なおこの外国庫の補助を受けずに市町村の自己財力で建築したものは相当あるけれども、これについては目下調査中である。

二、昭和二十二年度の東日本水害により被害を受けた教育施設の復旧については、六・三制の問題とは別個に助成する必要があるので昭和二十二年度においては工事費の三分の一を補助することとなり、これによつて罹災坪数の約三〇％が復旧した。本年度においても引続きほゞ同率の国庫補助が支出される予定である。

なお災害地の現状に鑑み、昨年度において補助率を二分の一に引上げるよう関係方面とも極力折衝したが実現しなかつた、なお目下折衝中である。