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少年盲人教育等に関する質問主意書

参議院 第1回 第130号

提出者
参議院
提出日
1947年11月26日
内閣転送 1947年11月29日
答弁書受領日
1947年12月5日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 338字/答弁 323字

質問本文

一、盲学校に就学せる少年は四〇%であるが、外の六〇%は、未教育のままである。新憲法により平等に、国家は教育し文化を向上せしむべきであるが政府の処見を問う。

二、少年でなくとも青年にても教育し盲人のため、万全の良策を樹立すべきであるが処見を問う。

三、六・三制の実行上、政府は非常なる困難下にあると信ず。国民又、非常なる不便しておるが、幸い仏教国と称さるる日本には大寺院が町村に存在している、寺院も世の変りにて収入も限少しておるので新築出来ない学校として、臨時に茲十年間ぐらい寺院を利用しては如何。

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参議院の原文・経過

政府答弁書

一、盲及聾教育義務制については既に学校教育法に明示されているがその義務就学は昭和二十三年度よりこれを実施致したいと思います。

現在盲学校における未就学者約六〇%の児童生徒の就学については新憲法の趣旨にそい新入該当者全部を就学させ尚その他の未就学者についても成る可く多く就学させるよう措置したいと計当致しております。

二、盲青年の教育については盲及聾教育制度の改新により新制中学部の上に高等部を設けて高等普通教育及び夫々能力に応じた職業教育を施したいと思います。

三、校舎の新築については現在非常に困難な状況にありますが、最善の努力を払い九ケ年計画を以て逐次その実施に万全を期したいと思いますが尚不十分な場合は御趣旨の方法を合せ考えたいと思います。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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