検察官への勤務延長制度の適用が便宜的かつ意図的な違法無効の暴挙であることに関する質問主意書

一　森法務大臣は、検察官への勤務延長制度の適用が合法であるとする根拠の一つとして、令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会において「定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきである」との見解を示しているが、そのように考えることとした法的根拠について示されたい。

二　前記一について、「定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきである」と考えることとした法的根拠について具体的な説明ができないのであれば、森法務大臣の当該見解は、そう考えたいからそうしただけという、検察庁法を蹂躙する便宜的かつ意図的な違法無効の暴挙であるのではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

検察官も一般職の国家公務員であるから、検察官の定年による退官（退職）について、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十二条において、一般職の国家公務員の定年による退職について定める国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の二と異なる定めをしている事項以外については、一般職の国家公務員に適用される同法の規定が適用されると解釈したものであり、このような解釈は適正に行われたものである。