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手数料の利子が技能実習の適正化に与える影響に関する質問主意書

参議院 第213回 第233号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×2検討してまいりたい ×1

提出者
参議院
提出日
2024年6月21日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から11日
答弁の項目数
5
質問 895字/答弁 693字

質問本文

技能実習生が来日するために多額の手数料が必要であり、それらの費用を調達するために多額の借金を背負って来日していることについて、周知が進んできた。しかし、技能実習をめぐる収支に関しての全体像はいまだ明らかにされていない。以上を踏まえて、以下質問する。

一 技能実習生として来日するために必要とされる借金について政府は、どこからどのような条件で借りているかということについて、その実態を把握しているか。

二 実情としては、家族や親戚、銀行等から借金ができない貧しい多くの実習生は、送り出し機関や仲介者から高い金利の借金をせざるを得ない。送り出し機関や仲介者から実習生に対し、二十~三十%若しくはそれを超える高利で貸し出している実態もある。

OTIT(外国人技能実習機構)の調査でも、「いくら借金したか」を尋ねているにすぎず、「いくら返さなければならないか」についての問い掛けは行われてはいない。

1 技能実習生が置かれている収入支出に関する状況については、「借金額」よりも「要返済額」の方が、実習生自身にとってむしろ重要ではないか。

2 今後は、手数料の利息についても実情を調査するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三 手数料に高い利息が設定されていることが、日々利息が膨らんでいく中で、一刻も早く借金を返済したい。そのためには、当初の雇用条件どおりに収入が得られず借金が返せなくなる不安から逃れたい、少しでも高い収入を、という収支構造が多くの失踪者を生んでいる側面がある。この失踪者の続出を始めとする高利が生んだマイナスの影響について、どのように認識しているか。

四 手数料に掛かる高利によって、送り出し機関や仲介者が多額の利益を得る構造となり、その利益の還元や恩恵を監理団体や受入企業が享受していること自体が、国際労働基準「ゼロフィー」の適用を鈍らせているのではないか。政府の認識を示されたい。

五 我が国としては、国際労働基準「ゼロフィー」を遵守する明確な姿勢を示し、アジアの労働者移動の国際ルールを日本が率先して確立していくべきと考えるが、政府の決意を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「実態」については把握していない。

二の1について

お尋ねの「実習生自身にとってむしろ重要ではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、技能実習生が本邦に入国するために要した費用等の実態を把握することは重要であると考えており、出入国在留管理庁は、技能実習生が母国の送出機関(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第二十三条第二項第六号に規定する外国の送出機関をいう。以下同じ。)又は御指摘の「仲介者」に支払った費用等を調査し、その結果を令和四年七月二十六日に「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」において公表したところである。

二の2について

御指摘の「手数料の利息についても実情を調査する」ことについては、その必要性も含め、今後検討してまいりたい。

三及び四について

御指摘の「手数料に高い利息が設定されていること」及び「手数料に掛かる高利によって、送り出し機関や仲介者が多額の利益を得る構造」の実態については、政府として把握しておらず、これらが存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国は、民間職業仲介事業所に関する条約(第百八十一号)(平成十一年条約第九号)を批准し、同条約を遵守するとともに、同条約を批准していない国の送出機関等において技能実習生等から不当に高額な手数料を徴収するなど不適正な行為が認められた場合には当該国の政府に通報するなど、技能実習制度の適正な運用に努めているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×2検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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