外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問主意書

外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八十七条等に基づき、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）に対する相談・援助等を行うこととされている。

この実習生に対する相談・援助等に関し、以下のとおり質問する。

一　外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口」が令和三年四月二十一日に開設された。

このような相談・支援に関し、現状では電話やメールが主たるアクセス手段となっている。外国人技能実習機構からフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳによる母国語の情報発信は、それなりに行われているが、実習生からの具体的な相談のツールとしても、ＳＮＳのより積極的な活用を図るべきと考えるが、政府の見解は如何か。

二　フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳによる母国語の情報発信について、実習生の自主性に任せるのではなく、入国時ないし実習の開始時、監理団体や実習実施者から実習生に対して外国人技能実習機構のＳＮＳ登録を勧奨するよう、政府は指導すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　これら実習生からの相談に関し、「言語別　相談内容別　母国語相談件数」が公表されているが、分類項目には妊娠や出産に関することが含まれておらず、妊娠や出産に関する相談は「技能実習制度に関すること」や「途中帰国に関すること」などに含まれていると思われる。

分類項目に「妊娠や出産に関する」項目を追加すべきと考えるが、政府の見解は如何か。

四　実習生の妊娠や出産に関しては様々な課題が指摘されており、現在までの実情を把握する必要性が高いと考える。

現在までの相談員の記録から、実習生からの相談のうち妊娠・出産に関する相談の件数を明らかにした上で、実習生に対してどのようなアドバイスをしたのかを示されたい。

五　政府は、私が令和三年三月十二日に提出した「外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書」（第二百四回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第三四号）において、妊娠又は出産を理由とするものであるかについては、統計をとっていないことを認めている。今後、妊娠又は出産を理由とする帰国については、どのような手段で把握を行う方針か示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、現在、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）において、「フェイスブック」を活用した音声による相談対応を行っており、引き続き、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）の利便性の向上を図るため、積極的にＳＮＳを活用してまいりたい。

二について

御指摘の「ＳＮＳ登録を勧奨する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構が行っているＳＮＳを通じた技能実習生の母国語による情報発信については、監理団体（法第二条第十項に規定する監理団体をいう。）等を通じて、技能実習生への周知を図っている。

三及び四について

御指摘の「分類項目」については、相談内容から技能実習生に関する問題を類型的に把握することを目的として設定しているが、妊娠又は出産については、途中帰国や労働条件等の技能実習生に関する問題を生じさせる契機の一つであると考えられるところ、当該技能実習生に関する問題については、「分類項目」により適切に把握しているため、お尋ねの「妊娠や出産に関する」項目を直ちに独立した項目として追加することは考えていないが、その必要性については、今後検討してまいりたい。

また、お尋ねの「件数」及び「実習生に対してどのようなアドバイスをしたのか」については、「相談員の記録」について妊娠又は出産に関する相談に係る集計を行っておらず、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、妊娠又は出産に係る各種制度の利用に関する相談であれば、適切な行政窓口を案内するなど、相談内容に応じた対応を行っている。

五について

お尋ねの「今後、妊娠又は出産を理由とする帰国については、どのような手段で把握を行う方針か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、出入国港での出国手続の際に、技能実習生から入国審査官に対し、その意思に反して帰国を促されている旨の申出があった場合には、当該技能実習生から事情聴取を行うことにより、その経緯等を確認することとしている。