原子力規制庁における報道機関出身者の職員採用に関する質問主意書

原子力規制委員会が作成した「原子力規制委員会の取組（対象期間：令和六年四月一日～令和七年二月二十八日）（変更後）」によると、令和七年一月一日時点における原子力規制庁の職員数は千九十人、定員充足率は九十六・二％である。また、実務経験者については、令和五年度に四十九人、令和六年度に三十八人採用しており、平成三十年度から令和六年度の七年間で合計二百三人採用している。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　実務経験者採用の対象業務は「安全審査・検査、原子力防災、放射線障害防止等の業務を中心」としているが、広報、法令審査などに従事する事務系の実務経験者を過去に採用した例はあるか。ある場合、その人数を示されたい。

二　過去に採用した事務系の実務経験者のうち、前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた人数を示されたい。

三　実務経験者のうち、過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員がいるか示されたい。また、当該職員の現在の配属先及び業務の内容を示されたい。

四　原子力規制委員会が平成二十四年九月十九日に制定した「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」では、「国民の疑念や不信を招くことのないよう」委員会の運営の透明性を確保することとしている。毎週水曜日に原子力規制委員会委員長の記者会見を実施し、新聞社・放送局に所属しない記者の参加を認めていることも、同方針を踏まえたものと承知している。過去に規制業務の行政監視に従事していた記者又はディレクターを実務経験者として採用することは、同方針に沿ったものと政府は考えているか。考えている場合、どのような点で同方針に沿っていると考えるか具体的な見解を示されたい。また、彼らがどのような業務を行うことで、どのように透明性を確保できたのか、その成果を具体的に示されたい。

右質問する。

一から三まで及び四の後段について

原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた人数」は、一人であり、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」はいない。

なお、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた」職員については、同庁における任期付職員の採用により平成二十四年度から令和六年度までの間に採用された者の中に二人おり、そのうち一人は、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」であるところ、その者に係るお尋ねの「配属先及び業務の内容」及び「どのような業務を行うことで、どのように透明性を確保できたのか」については、それらを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。

四の前段について

「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）は、「被規制者等や原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との関係において委員会の運営の透明性を確保するため」に「情報公開体制」、「会議の公開」及び「文書による行政」について定めるものであるところ、原子力規制庁における職員の採用は、同庁の業務の遂行に必要な人材を適切に確保するものであり、お尋ねの「記者又はディレクターを実務経験者として採用すること」は、同方針の対象ではないと考えている。