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精神保健指定医の制度的整理及び今後の在り方に関する質問主意書

参議院 第217回 第234号お答えすることは困難 ×2

提出者
参議院
提出日
2025年6月19日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年7月1日
提出から12日
答弁の項目数
2
質問 610字/答弁 697字

質問本文

精神保健指定医(以下「指定医」という。)は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)第十九条の四に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有しており、精神保健医療において重要な責務を担っている。

近年、地域生活支援や多職種連携、外来での初期対応など、精神保健医療の提供体制は多様化しており、指定医に求められる役割や指定医が行う判断も多様化しつつある。こうした状況を踏まえ、指定医制度の今後の在り方について、現行制度の枠組みとの整合性を含めた検討が求められる。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 精神保健福祉法に規定されている指定医の業務及び権限について、精神保健医療の提供体制の多様化及びその進展を見据え、精神保健福祉法の改正を含めた見直しを行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、指定医に新たな役割を担わせる場合において、現行法上の位置付けの整理及びそれに応じた法律・政省令・通知等の対応の必要性について、政府の見解を示されたい。

二 指定医は、精神保健福祉法に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有している。そのため、厚生労働大臣が指定医を指定することで、患者の自由を制限する医療行為の適正な実施を担保していると理解している。この枠組みの趣旨と指定医に期待される役割の拡大・変化との整合性について、政府の基本的な認識を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘のように「地域生活支援や多職種連携、外来での初期対応など、精神保健医療の提供体制」は「多様化」しており、これについては、例えば、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」により、障害保健福祉圏域(障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号)の規定に基づき市町村及び都道府県が定めることとされている障害保健福祉圏域をいう。)ごとの保健、医療、福祉等の関係者による協議の場を通じて、地域の課題を共有した上で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること等により、対応を図ることとし、御指摘の「指定医」に限らず、精神科医が、当該地域包括ケアシステムの構築に参画することを推進しているところ、現時点において、御指摘のように「指定医の業務及び権限」について「精神保健福祉法の改正を含めた見直しを行う」こと及び「指定医に新たな役割を担わせる」ことは考えておらず、また、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「指定医に期待される役割の拡大・変化との整合性」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第十八条第一項に規定する精神保健指定医の仕組みについては、当該精神保健指定医が、同法第二十九条第一項の規定に基づく措置入院等の特に患者の人権上適切な配慮を要する精神科医療に従事するものとして必要な資質を備えていることを担保するためのものである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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