朝鮮人学校閉鎖接収に関する質問主意書

一、二日附文部省より、知事、教育委員会あてに発した通牒中、

（１）　朝鮮語、朝鮮歴史授業は、小学校では特別学級等により、中学校では外国語として教えることが出来るとあるが、実際に少人数しか一つの学校に居ないとき、それに対して特別学級を作り或いは朝鮮語の教師を雇傭することは不可能と思われるが、それに対して如何なる処置をとらんとするか、又その予算的裏附けはどうなつているか、明確にされたい。

（２）　収容を要する朝鮮人子弟の学年別の人数、これに伴い必要とする教室、教師の数

二、無智、無理解などのため日本人自身にも民族的偏見が強固に残つている現在、日本人学校に朝鮮人子弟を収容した場合、当然予想される紛争等種々の困難を防止するため、如何なる処置を取つたか、又とらんとしているか、又かかる事が実際に起つた場合その責任は今回の処置を強行した吉田内閣が負う用意があるか、しからずとすれば責任の所在を明確にして戴きたい。

右の事項は日鮮両民族の将来にわたる友好関係にとつて重大な問題であるので責任ある回答を要求する。

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一、（１）　朝鮮人児童生徒を公立学校に収容する際に小学校では正規の授業時間外に適当な方法で朝鮮語朝鮮歴史等を教えることは差支えない、中学校では右のほか外国語として朝鮮語を教えることができるという通達を出しましたが、朝鮮人児童生徒が僅かしかいない場合には、朝鮮人のために特別な学級を設け、又は朝鮮語等の教員を採用することは困難であると思います。

（２）　私立の朝鮮人学校の児童生徒の数は小学校約三万六千人、中学校四千人でありますが、公立学校に収容すべき正確な児童生徒数、これに伴い増員を要する教員数及び増加を要する教室数等については、目下照会中であります。

二、従来から相当多数の朝鮮人子弟が公立学校に在学しておりますが、民族的偏見のため紛争の起つたような事例を聞いておりません。今回の措置により新たに公立学校に朝鮮人子弟を収容する場合にも関係者の特別の配慮と協力により、かかる紛争事例の絶無を期している次第であります。