労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの活用に関する質問

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの活用に関する質問主意書

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントに関して質問する。

一　昭和四十九年六月以降登録した右コンサルタント（以下登録者という）をどのように行政上活用したか。各年度ごとにその状況を具体的に示されたい。

二　法第八十条で都道府県労働基準局長は勧奨することができるとしているが、その適用と実績を示してほしい。

都道府県労働基準局によつては、登録者に対する認識が必ずしも均衡しておらず、政府の統一指導の具体策を示してほしい。

三　法第八十七条に登録者の法人組織化を示してあるが、この指導と組織化の実情はどうか。また組織化された団体に対しても法第百七条の個人に対する大臣の援助を及ぼすのか。見解を求めたい。

右質問する。

一について

（一）　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの制度は、昭和四十八年度に創設され、現在登録者数は、五百六十六名（労働安全コンサルタント三二九名、労働衛生コンサルタント二三七名）となつている。

（二）　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）については、都道府県単位に組織されている「コンサルタント協議会」等と行政側との定期的な会合を通じ、情報の提供及び必要な助言、指導等を行つている。今後、コンサルタント協議会が組織されていない道県についても組織化を勧奨し、行政との一層の連携を図るよう行政指導を進めてまいりたい。

二について

（一）　都道府県労働基準局長が安全衛生改善計画の作成を指示した事業場（主として安全・衛生管理特別指導事業場）に対してコンサルタントの安全衛生診断を受けること及び意見を聴くべきことを勧奨している。

安全管理特別指導事業場についての利用状況は、昭和五十年度百七十七件、昭和五十一年度二百七十七件となつている。

（二）　安全衛生改善計画の作成に当たつては、コンサルタントの専門的能力の活用を図るようかねてから各都道府県労働基準局長に指示しているところであるが、今後ともなお一層の徹底を図り、コンサルタント制度の活用に努めてまいりたい。

三について

労働安全衛生法第八十七条の規定に基づく法人組織は、いまのところ発足していない。しかし、現在、東京、大阪をはじめ、各府県ごとに約二十の組織が任意団体として発足しており、統一組織にするための動きがみられている。

政府としても、自発的な統一組織設立の動きを歓迎するものであり、その機の熟するのを待つているところであるが、発足した場合には、当団体をはじめ個々のコンサルタントに対しても、同法第百七条の趣旨に基づき必要な援助を行うこととする。