東大農学部コンピューター問題についての虚偽回答に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

東大農業部コンピューター問題についての虚偽回答に関する質問主意書

現在なお解明が進まぬ状態にある東大農学部コンピューター問題に関して、要求資料等に対する虚偽回答など、とりあえず緊急を要すると考える事項について質問する。

一　東京大学農学部のコンピューター問題の解明に関連して、先に文部省を通じて提出を要求した九件の資料のうち、本件解明にあたつて極めて重要な内容をふくむ「昭和五九年十二月十七日開会の運営委員会議事録」については、「議事録はない」として、出席者のメモ等を参考として作成されたとする「出席委員及び主な審議事項」のみ提出された（四月十五日受理）。

そこで、再度文部省を通じて関係教授の所見を求めたところ、鴻巣、平野両教授は「議事録は作成しなかつた」と述べたが、実際に「議事録」は存在し、しかも、昭和六十年六月十二日の運営委員会で、鴻巣教授が議長として提案して承認されている事実が明確となつた。

このことによつて、鴻巣、平野両教授、とくに前記運営委員会の議長として、昭和五十九年十二月十七日の運営委員会において「今回より記事要旨（議事録）を作成する」、「承認は次回の冒頭で行う」とした決定に基づいて、自らの手で配布した議事録案文について、その承認を求めた事実を故意に隠ぺいし、先に提出した資料で「作成していない」と回答したことにつじつまを合わせて所見を記述した鴻巣章二教授等の行為は、主権者国民の負託を受けて国政調査権に裏づけられる国会質疑に対する明白な詐欺であり、ましてや、教育公務員という立場上、当然告発されてしかるべき犯罪行為であると思料する。よつて次の諸点を問う。

（一）　直接監督官庁としての文部省（文部大臣）の所見は如何。

こういう事態の発生については、先般来当方からの資料要求等を管掌された文部省の責任も問われなければならない。今後、どのように対処されるか。

（二）　法務省（法務大臣）の所見は如何。

二　前記「議事録」は、昭和五十九年七月十九日開催の運営委員会において、次期機種更新が審議、承認され、当時の平野センター長や選定のため設けられたワーキンググループ座長の高倉教授（和田、藤原両調査委員会委員）らにより選定作業が進行していたことを記載している。

このことは、二回にわたる質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一〇二第四三号、同一〇三第二三号）において、「昭和五十九年八月にセンター長の了解を得て四宮元技官がＮＥＣに使用依頼した当時はセンターに機種更新の予定はなく、更新作業が進められていた事実もない」という主旨の回答が全くの虚偽であつたことを明確に裏づけるものである。

本項についても、一の（一）、（二）同様、文部省並びに司法当局の見解を求める。

三　一方、昭和五十九年十月から始まつたＮＥＣの東大コンピューター使用によるＯＡ化実験は、前記更新作業において、もし他社システムに更新すれば、ＮＥＣにとつてはプログラム開発が進むものの、東大はそれまでの出費が無駄になるものであつたから、前記関係者による機種選定作業には、内実としてＮＥＣを選定するとの事前了解があつたと考えられる。

今回の「議事録なし」との虚偽回答が前記の「機種更新計画なし」との答弁の虚偽を隠ぺいする目的であり、次期機種更新にからむＮＥＣとの癒着及びＮＥＣによるコンピューターの不正使用の事実を隠す目的でなされたことが明白となつた。

改めて、その責任の所在を追及し、文部省並びに司法当局の見解を求め、それぞれの対処のしかたを問い、明確な答弁を要求する。

右質問する。

一及び三について

御指摘のように、昭和六十年六月十二日の東京大学農学部附属生物環境制御システムセンターの運営委員会（以下「運営委員会」という。）において、昭和五十九年十二月十七日の運営委員会の「記事要旨（案）」が提案されたが、同「記事要旨（案）」は、一部委員から記載内容について異論が出されたため、承認されず、その後も運営委員会において承認されていないことから、御指摘の両教授は議事録は存在しないとの所見を述べたものであると承知している。

法務当局としては、御主張の事実関係のみでは、犯罪が成立するとは考えられない。

二について

御指摘の点について改めて調査したところ、昭和五十九年七月十九日の運営委員会において、機種更新のための検討を開始することが承認され、同年十月十七日に第一回機種選定小委員会が開催されていたことが判明した。

御指摘の答弁書を送付した時点において、この事実が了知されていなかつたことは、遺憾であると考えている。

法務当局としては、御主張の事実関係のみでは、犯罪が成立するとは考えられない。

右答弁する。