医療経営の安定確保等に関する質問主意書

平成三年六月に、中央社会保険医療協議会が実施した医療経済実態調査によると、医療収入と医業費用の差である医業収支差額が減少しており、医療機関の経営の実態は大変厳しくなっている。

一方、長寿社会を迎え、国民が快適な生活を送れるよう歯の健康づくりを進めていくことが必要となっており、歯科医療サービスを供給する医療機関は様々なニーズに対応しなければならない状況となっている。

よって、こうした役割を担う医療機関の経営の安定確保等の観点から以下の質問をする。

一　本年四月の診療報酬改定において、精神病院における入院時医学管理料の逓減制が強化された理由は何か。また、今後の対応についてはどう考えているのか。

二　公費が投入されている国公立病院と、それがない民間病院で同一の診療報酬を適用しているのは問題があるのではないかとの意見があるが見解を求む。

三　医薬品に係る消費税については、医療機関負担であり、経営を圧迫するものであると考えるがどうか。また今後の対応について、見解を明らかにされたい。

四　高齢化社会の進展等に伴い、入院患者に占める長期入院患者の割合が高まっている。このような状況において、入院患者の療養環境が生活大国にふさわしいものとなるよう、病院の建て替えを行うためには多額の投資が必要となる。病院の改築に要する費用について、公的資金による援助が必要と思うがどうか。

五　長寿社会を迎え、歯の健康づくりに対する国民の関心が高まってきていることに伴い、八十歳で二十本の歯を保つ「八〇二〇運動」が各地で進められていると聞くが、国民の歯科保健医療の普及向上を図る上で、本運動の推進にあたっては、何らかの公的な援助を行う必要があると考えるがどうか。

六　後天性免疫不全症候群（エイズ）の蔓延を危惧する声が高まり重大な社会問題となってきているが、歯科診療における院内感染の防止が図られる体制を整備することが必要であり、政府としても公的支援を図るべきであると思うが、見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、通院精神療法、精神科デイ・ケア等について評価を行うなど、精神疾患の患者の早期の退院や社会復帰を促進する観点から、診療報酬点数の設定を行ったところであり、精神病院の入院時医学管理料についても、そのような観点からの評価をしたものである。

精神医療に係る診療報酬については、今後とも、精神医療の実態や今後の在り方等を勘案しながら、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、適切に対処してまいりたい。

二について

診療報酬は、提供される医療サービスに応じて評価されるものであり、基本的に、同一の医療サービスに対しては同一の評価がなされるべきものと考えている。

なお、国立病院等に対する一般会計からの繰入れは、国民の健康に重大な影響がある疾病に関する高度先駆的医療及び臨床研究等を実施する医療機関として、特にその性格に着目して行われているものである。

三について

医薬品に係る消費税については、保険医療機関の経営を圧迫することなく、医薬品の卸売業者等が消費税分を円滑かつ適正に転嫁できるよう、消費税が導入された平成元年四月に、二・四パーセントの薬価基準の引上げを行った。

その後も、消費税を含んだ医薬品の実勢価格に基づき、薬価基準の改正を行っており、消費税負担分は診療報酬上手当てされている。今後とも、薬価基準の改正に際し、適切に対処してまいりたい。

四について

病院の改築については、従来から社会福祉・医療事業団等により資金の貸付けが行われているところであるが、平成四年度補正予算において、患者の療養環境の整備を促進する観点から、新たに、病室面積の拡大等一定の要件を満たす病院の改築について国庫補助を行うこととしたところである。

五について

厚生省は歯の健康づくりを進める「八〇二〇（ハチマル・ニイマル）運動」を推進しているが、平成四年度から、同運動を推進するための事業を実施している都道府県に対して国庫補助を行っているところであり、今後とも本運動の円滑な推進を図ってまいりたい。

六について

歯科医療機関における後天性免疫不全症候群の院内感染の防止については、最新の医学的知見に基づき「ＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針」を作成し、関係団体とも連携しつつ、その周知徹底を進めているところであるが、平成五年度においては、新たに、歯科医師に対するＨＩＶ等感染予防講習会を実施したいと考えている。今後とも、院内感染防止対策の一層の推進に努めてまいりたい。