整備新幹線建設財源としての「ＪＲ納付金制度案」に関する質問主意書

整備新幹線建設の財源として、固定資産税減免特例措置の継続と事実上引き替えに本州のＪＲ３社にその分の拠出を求めるいわゆる「納付金制度」の創設が政党などで検討されている。この案には合理的な根拠が乏しく、重大な問題があると考えるが、政府の見解をうかがいたい。

以下のとおり質問する。

一　固定資産税減免の継続について

本来、ＪＲ沿線市町村に入るべき固定資産税を、他の地域の自治体の新幹線建設のために流用するようなことを、地方税としての固定資産税のあり方などから考えてどう考えるか。またこうした合理的な理由を欠く減免の継続に関して、他の固定資産税を納める一般の企業との公平の観点からどう考えるか。

二　民間企業からの「拠出金」について

民間企業に自社の利益に反するまたは無関係な「拠出金」を負担させることに合理的な根拠を与えうるか。株主の利益に反することになり違法ではないか。またＪＲ３社の株式への信頼性を著しく低下させると考えるがどうか。自主・自立経営を目指して民間企業となったＪＲ各社のあるべき方向性と異なると考

えるがどうか。

右質問する。

一について

固定資産税は、固定資産自体の有する価値に応じて課税されるものであり、課税の特例措置については、当該固定資産の性格、用途の公共性等によって決められるものであるから、固定資産の所有者から第三者に資金を拠出させることを理由として、当該所有者に対し固定資産税を軽減する特例措置を新たに講じることは、固定資産税の性格になじまないものと考えられる。

二について

旅客鉄道株式会社の目的と拠出金の使途との間に合理的な関係があれば、拠出金の拠出が当然に株主の利益に反することになるものではないと考える。

また、任意で行われる拠出金の拠出は、旅客鉄道株式会社による自主・自立経営を妨げるものではない。