不正アクセス対策法整備に関する質問主意書

電子商取引の増加、学校教育の場でのコンピュータの普及は、急速に進んでいる。

これに伴い、コンピュータやインターネットを利用したハイテク犯罪が我が国でも急増している。しかしながら、日本では、これらハイテク犯罪の手口ともなる不正アクセスが全くの野放しである。不正アクセスそのものが不可罰であるほか、インターネット上で他人のＩＤ・パスワードを売買する「ＩＤ屋」に対しても何ら法規制がないなど、不正アクセス対策は全くの手つかず状態となっている。

これに対し、先進各国では、不正アクセス対策法制は整備されていると言われる。このままでは、日本においてインターネットを利用した犯罪が世界中から日本に集中するおそれがあると思慮される。バーミンガム・サミットのコミュニケにおいても、昨年一二月に開催されたＧ８内務・司法閣僚級会合で採択された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することが宣言され、「電気通信及びコンピュータ・システムの濫用を適切に犯罪化しハイテク犯罪の捜査を促進することを確保するため、我々の法制度を見直す」、「重要な証拠の保全・収集によりハイテク犯罪と闘おうとする我々の努力を新技術が促進するように確保するため産業界と共同で作業を行う」こと等が各国間で合意されたところである。特に日本において不正アクセスに対する法整備がなされていない事に、先進国首脳は、日本の法整備の遅延について懸念し、この法整備を要請したとも言われている。

警察庁がハイテク犯罪対策重点推進プログラムを公表したとも聞いているが、政府は、法整備を含め

てこの問題にどのようにして取り組むのか、具体的にその方向を明確にされたい。

右質問する。

我が国では、情報通信の発達に伴い、情報通信技術を利用したいわゆるハイテク犯罪が多発傾向にあるほか、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長する業務に係る問題も見られ、それがまたいわゆるハイテク犯罪を助長するという事態を生じさせているところである。

また、バーミンガム・サミットでは、昨年十二月の八箇国司法・内務閣僚級会合で合意された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することにつき参加各国の首脳間で意見が一致し、我が国についても、いわゆるハイテク犯罪に対処するための取締機関の体制の整備、法制度の見直し、政府と産業界との協力等の措置を講ずることが求められるとともに、同行動計画の進ちょく状況を次回のサミットに報告することとされている。

政府としては、これらの諸情勢を踏まえ、我が国がいわゆるハイテク犯罪に国際的に協調して的確に対処できるようにすることを念頭に置き、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長するパスワードの販売の規制等に関する法制度の整備、取締機関の体制の強化等についてできる限り速やかに検討してまいりたい。