政府参考人による虚偽の陳述に関する質問主意書

政府参考人が、衆議院の委員会において虚偽の陳述をすることは、国家公務員としての職務上の義務に違反するものであるか。

右質問する。

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項では、すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならないこととされており、また、同法第九十九条では、職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならないこととされている。

したがって、一般職の国家公務員である政府参考人は、国会において誠実かつ正確に陳述を行うべきであることはいうまでもない。