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国家賠償法上の求償権に関する質問主意書

衆議院 第150回 第53号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2000年11月28日
内閣転送 2000年11月29日
答弁書受領日
2000年12月5日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 68字/答弁 165字

質問本文

国は、国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第一条第二項の求償権を取得した場合、遅滞なくこれを行使すべき義務を負うか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

国が国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第一条第二項の規定に基づき求償権を取得した場合には、国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第十条から第十二条まで、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第六条等の規定するところに従って、遅滞なく、求償権につき弁済の義務を負う公務員に対してこれを行使すべきものである。

衆議院の原文

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