日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する質問主意書

一　日本道路公団の資料によると子会社・関連会社は八十四社。うち、日本道路公団ＯＢが社長を務める会社が七十四社ある。

扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、ファミリー企業の社長退陣を要請するのかとの問いに、「その通りです。それは株主総会がそれぞれ違いますので言えませんけれども、今申しましたようにファミリー企業等々で御存じの、私国会で答弁してますけれども、全ての役員、天下りした人は、株主総会に向かってそれぞれ準備して退陣をしていただきたいと、それから今後ＯＢの天下りはしないという方針をお願いしております」と回答されている。さらに、当面要請するのは八十四社か、との問いに、扇大臣は「そうです」と回答されている。

１　八十四社（現在は八十三社）の社名、所在地、売上高、業務内容、社長氏名をお示し願いたい。さらに社長が日本道路公団はじめ四公団、府省等から天下りである場合、その会社名を天下り元名も含め、お示し願いたい。

２　八十四社ごとに日本道路公団はじめ四公団、府省等から天下りした役員が何人いるか、天下り元名ごとにお示し願いたい。

３　八十四社の株主総会開催の月日をお示し願いたい。

４　平成十五年六月三十日時点で、株主総会が終了した企業のうち、天下り社長が退陣した会社はどこか。退陣していない場合は、なぜ、扇大臣の方針通り天下り社長は退陣しなかったのか。退陣しなかった理由を会社ごとにお示し願いたい。また退陣する時期（年月）はいつか、会社ごとにお示し願いたい。

５　平成十五年六月三十日時点で、株主総会が終了した企業のうち、天下り役員で退陣した人は何人いるか、天下り元名も含め会社ごとにお示し願いたい。なぜ、扇大臣の方針通り天下り役員は全員退陣しなかったのか。退陣しなかった理由を会社ごとにお示し願いたい。また全員退陣する時期（年月）はいつか、会社ごとにお示し願いたい。

６　扇大臣会見の平成十五年三月二十日以降、八十四社に日本道路公団ＯＢが就職した事例があれば、社名ごとに氏名と就職時期、現役職をお示し願いたい。扇大臣の方針に反した理由もお示し願いたい。今後の方針もお尋ねする。

二　平成十五年四月一日の衆議院国土交通委員会で扇大臣は質問の答弁で「それから、関係法人の抜本的見直しを今おっしゃいました。四公団で、子会社、関連会社が約百二十一社ございます。そして、そこの役員が、百二十一社ですから百二十一人いるわけです、社長だけでも。そして、そのうちに公団のＯＢが、百二十一社の社長の中で九十七人社長をしております。これも私はおかしいということで、次の株主総会で、それぞれ皆さん方、退路を考えていただきたい。これも民間ですから、私にとっては越権行為だと訴訟を起こされそうですけれども、今の情勢の中で、子会社、関連会社とこれだけ言われているんですから、九十七名は株主総会のときにそれぞれの進退を考えていただきたい、はっきり言えばやめていただきたいということを、越権行為ですけれども、私は宣言してございます。これは社会の常識として今の社会情勢の中で御判断いただき、なおかつ、株主総会が済んでも社長をしていれば恥ずかしい思いをされるであろうと思います。」（傍線質問者記入）と話されている。

１　現在、九十七人中、何人が辞めておられるか。

２　百二十一社のうち、一でお尋ねした八十四社以外の会社について、社名、所在地、売上高、業務内容、社長氏名をお示し願いたい。さらに社長が日本道路公団はじめ四公団、府省等から天下りの場合、その会社名を天下り元名も含め、お示し願いたい。

３　百二十一社のうち、一でお尋ねした八十四社以外の会社について、株主総会開催の月日をお示し願いたい。

４　平成十五年六月三十日時点で、株主総会が終了した百二十一社のうち、一でお尋ねした八十四社以外の会社について、天下り社長で退陣した会社はどこか。退陣していない場合は、なぜ、扇大臣の方針通り天下り社長は退陣しなかったのか。退陣しなかった理由を会社ごとにお示し願いたい。また退陣する時期（年月）はいつか、会社ごとにお示し願いたい。

三　一、二に関して扇大臣の方針に反している場合、どのような対応をお考えか。

四　一、二に関して扇大臣の方針に反している場合、なぜ方針が徹底できなかったのか。理由と大臣の責任をお示し願いたい。

右質問する。

一の１から３までについて

平成十四年八月三十日に日本道路公団が発表した「日本道路公団の行政コスト計算書（平成十三年度）の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた八十四社（以下「八十四社」という。）に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第一から別表第四までのとおりである。

一の４及び５について

日本道路公団からの報告によれば、八十四社のうち、平成十五年六月三十日までに株主総会が終了した企業は七十三社であり、このうち、日本道路公団の出身の社長が退任した企業は十四社で、その名称は別表第五のとおりであり、また、日本道路公団の出身の役員で退任した者は百五十九人で、その企業ごとの人数等は別表第六のとおりである。また、日本道路公団の出身の社長その他の役員が退任しなかった理由及び今後の退任時期については、日本道路公団からその具体的な報告は受けておらず、承知していない。

一の６について

八十四社のうち、平成十五年三月二十日以降日本道路公団の出身者が社長に就任した企業に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第七のとおりである。また、社長以外の役職員については、日本道路公団から報告を受けておらず、承知していない。

二の１について

日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）からの報告によれば、御指摘の九十七人の社長のうち、平成十五年六月三十日までに社長を退任した者は、二十三人である。

二の２及び３について

御指摘の百二十一社から八十四社を除いた三十七社（以下「三十七社」という。）に関するお尋ねの事項については、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団からの報告によれば、別表第八から別表第十までのとおりである。なお、本州四国連絡橋公団からは、いわゆる子会社・関連会社（以下「子会社等」という。）に該当する企業はないとの報告を受けている。

二の４について

首都高速道路公団及び阪神高速道路公団からの報告によれば、三十七社のうち、平成十五年六月三十日までに株主総会が終了した企業は三十三社（同日までに解散した五社を含む。）であり、このうち、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の出身の社長が退任した企業は九社で、その名称は別表第十一のとおりである。また、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の出身の社長が退任しなかった理由及び今後の退任時期については、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団からその具体的な報告は受けておらず、承知していない。

三及び四について

日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団においては、その子会社等との関係の透明化を図る観点から、国土交通省の指導に基づき、その子会社等に対して、道路関係四公団の出身者である社長の退任や道路関係四公団の出身者である役員の大幅削減等につき特段の配慮を行うよう要請したものである。

もとより、各子会社等の社長その他の役員の選任は、それぞれの取締役会及び株主総会において行われるものであり、国土交通省が直接これに関与する権限はないが、各子会社等は、今回の要請も踏まえて、社長その他の役員の選任を行ったものと承知しており、引き続き、各子会社等においては、今回の要請に適切に対応されることを期待している。