天下り「官製株式会社」に関する質問主意書

平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で、官僚ＯＢによる株式会社が、中央省庁の発注支援を前提に設立されていたのではないかとの「官製株式会社」疑惑を資料に基づいて追及した。

その中で、冬柴国土交通大臣と次のような質疑があった。

〇長妻委員　確かに金額はきちっと一円単位で合っているというわけではありませんけれども、今大臣が言われたのは、このプレゼンテーション資料と、お金の流れというのも仕事の流れという意味で私は申し上げているわけで、偶然こういうようなお金の流れがあったんだというような御表現でございましたけれども、これは、創業型天下りの疑いがあるんじゃないか、天下り団体をどんどん新規に株式会社という隠れみのでつくる、そういう疑いがあるのではないのか。

我々が国会で昨年も指摘をして、どんどんこの随意契約の問題点をあぶり出しました。そして、随意契約は問題だと、政府もやっと重い腰を上げて一般競争入札に一部移行をする。そうしたときに、まさに財団が危機感を持つ、今までうちは随意契約で受注できてきたけれども、随意契約がなくなる、ではどうしたらいいんだろう、では会社をつくろう。

しかし、大臣が言われるように、資本関係がきちっとあるわけじゃありません。厳密な意味で子会社じゃありませんけれども、ただ、人物も横滑り、しかも、ぐるみといいますか、こういうような資料もつくり、そして、実際に受注がこういうふうに国交省あるいは財団からもあるというようなことはきちっと調査をしていただいて、この案件を含めて、そういうファミリー企業といいますか、株式会社だけれども問題があるものはないのかどうか、ぜひ調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

〇冬柴国務大臣　このような冊子があったということ自体、私は本当に驚きでございます。したがいまして、今御指摘のような点について、こういう冊子をつくって受注金額を明らかにするとか、私はそれはもう言語道断だと思いますので、そういう意味では調査はしてみたいと思います。

この質疑に関してお尋ねする。

一　冬柴大臣の答弁に「調査はしてみたいと思います」とあるが、すでに調査は完了したのか。完了したとすれば結果をお示し願いたい。

二　調査が完了していないとすれば、いつまでに調査を終わらせるのか。結果は当然公表すべきと考えるが、いかがか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの調査については、国土交通省において、鋭意取り組んでいるところであるが、現時点でその終期をお示しすることは困難である。また、その結果の取扱いについては、今後検討することとしている。