公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する質問主意書

公務員の天下り問題は、民間の公正な競争を阻害する恐れがあるのみならず、天下りした当該ＯＢを通じて出身省庁との間で談合などの違法な行為が行われる事例が後を絶たないばかりか、随意契約等の不適切な取引が行われる温床になっていることなどが指摘されている。こうした違法な行為や不適切な取引は、ひいては財政資金の浪費や無駄遣いとなる恐れが大きく、昨今の極めて厳しい我が国の財政事情に照らして大きな問題と言わなければならない。

我が国の財政は、今後ますます高齢化が進むことで、社会保障関係費が毎年度一兆円近く自然増するものと見込まれており、またそれを全て増税によって賄おうとすると国民の負担増は極めて大きなものとなり、多くの国民が増税に喘ぐことは必至である。我々は、今後の高齢化社会における必要な財源を、先ずは行財政の無駄遣いの排除によって捻出する努力をすべきであると考えている。

以上のような基本的な考え方に立ち、以下、公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等について質問する。

一　麻生総理は先の六月十七日の党首討論において、「鳩山代表は、前回の党首討論の中においても、四千五百の団体に二万五千人の天下りＯＢがいて、そこに十二兆一千億円のいわゆる国の予算が流れていると主張されておられました。十二兆一千億のほとんどというものは、これはよく調べていただかないといかぬところだと思いますが、国立大学、私立大学などなど教育に一兆二千億出しております。また、独立行政法人に三兆七千億出ております」などと答弁されているが、十二兆一千億円の内訳を全て述べられていない。

改めて、十二兆一千億円の詳細な内訳を全て明らかにされたい。

二　また、麻生総理は「十二兆一千億円のうち人件費は〇・八％です。」と述べている。上記一における十二兆一千億円の内訳に即して、各経費毎の人件費を示されたい。

三　十二兆一千億円のうち、人件費の割合が〇・八％として、それが天下りＯＢ二万五千人の人件費の一部に充当されているとすると、天下りＯＢ一人当たり平均の人件費はどの程度となるか示されたい。

四　上記一−三の各項目における状況は、先に述べた、今後の高齢化社会における必要な財源を、先ずは行財政の無駄遣いの排除によって捻出する努力をすべきであるとの考えに合致するものであるか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の十二兆千億円は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書（以下「報告書」という。）において公表されたものであり、その詳細な内訳については、報告書に記載されているところである。報告書によれば、十二兆千億円は、平成十九年度において国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して、補助金、物品・サービスの購入費、出資金、財投計画に基づく融資等、名目を問わず同年度に国から行った金銭の交付額を機械的に合計した金額を指しており、その大宗は政策的経費となっているところである。

二及び三について

お尋ねの人件費については、報告書において記載されていない。なお、麻生内閣総理大臣の発言は、国からの金銭交付がある調査対象法人に在籍している国家公務員再就職者一万四千六百六十五人について、平均年収を七百万円と仮定し、そのすべてが国費で賄われると仮定して単純に計算すれば、十二兆千億円の〇・八パーセント（千二十六億円）となるとの推計を踏まえたものである。

四について

社会保障安定財源の確保については、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（平成二十年十二月二十四日閣議決定）において、税制抜本改革の一環として実現することとされており、その道筋及び基本的方向性は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則において明らかにされている。また、同法附則第百四条第一項により行うこととされている税制の抜本的な改革は、同条第二項において、「不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。」とされている。