天下り半減の政府公約に関する質問主意書

政府は、特殊法人と独立行政法人のトップと役員に占める官僚ＯＢの割合を、それぞれ半数以下とし、本年四月以降の人事から適用すると決めた。

一　すべての特殊法人と独立行政法人の、トップと役員に占める官僚ＯＢの割合と人数を出身省庁とともに法人ごとにお示し願いたい。

二　本年四月以降の人事では、守られているか。四月以降に人事があった法人ごとに人事の内容と、人事前と人事後のトップと役員に占める官僚ＯＢの割合をそれぞれお示し願いたい。

三　なぜ、半数以下なのか。

四　官僚機構が互助組織になってはいないか。

天下りが続く理由はどこにあるとお考えか。

当事者である官僚の作文でなく、内閣を構成する政治家の言葉でご説明頂きたい。

以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。

右質問する。

一について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員の退職者のうち本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局等における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）で最終的に退職した者（以下「課長・企画官以上の退職者」という。）で、特殊法人及び独立行政法人（以下「特殊法人等」という。）の長及び常勤役員として在職している者の本年四月一日における、数及びその割合は別表一のとおりである。

二について

本年四月一日以降の特殊法人等の長及び常勤役員の具体的人事については、官民の出身者をいずれかに偏ることなく、バランスよく適材適所で登用する考え方で進めるとの方針の下、特殊法人等の業務内容等を考慮し、個別に人事が行われているところである。

また、本年四月一日から六月十六日までの間に長及び常勤役員の人事があった法人ごとの人事の内容及び課長・企画官以上の退職者の割合は別表二のとおりである。

三について

特殊法人等は、公共性の高い業務を効率よく実施することが求められており、法人運営には行政の経験を有する者と民間の感覚を有する者をともに活用することが必要である。このため、特殊法人等の長及び常勤役員の人事に当たっては、当該特殊法人等の業務内容等を考慮しつつ、官民の出身者をいずれかに偏ることなく、バランスよく適材適所で登用する考え方で進める方針としたところである。

四について

特殊法人等への公務員の再就職については、これらの法人が再就職の安易な受皿となっているのではないかといった批判があることは十分認識しているが、適材適所の観点からの登用の結果であると考えている。