天下りの総枠規制に関する再質問主意書

「膨大な作業」のひと言で、質問の核心部分の答弁を拒否することは大変問題であると考える。

誠実な答弁を、再度求める。

一　公益法人に対して、所管省庁出身者を理事の三分の一以下に制限する「総枠規制」が一九九六年に閣議決定されたと聞いている。

しかし、その後、各省庁の官房長が、課長級以下や退職後十年以上経過したＯＢは該当枠から除外することを決めたと聞いた。

それは事実か。具体的には、誰が（合意したすべての人物名）、いつ、何を合意したのか。その合意文書は今現在、残っているか。

二　すべての公益法人で所管省庁出身者（課長級以下や退職後十年以上経過しているＯＢも含む文字通りすべての所管省庁出身者）が、理事の三分の一以上を占める団体をお示し願いたい。

三　すべての公益法人で国家公務員ＯＢ（課長級以下や退職後十年以上経過しているＯＢも含む文字通りすべての国家公務員出身者）が、理事の三分の一以上を占める団体をお示し願いたい。

四　二、三で示した団体について、国と過去一年間、随意契約をしている事例があれば、その内容と金額、契約締結日、案件ごとに適正だったか否かをお示し願いたい。

五　これら骨抜きの合意の実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。

右質問する。

一から五までについて

お尋ねについては、先の答弁書（平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六七号）においてお答えしたとおりである。

なお、現在、府省が所管する公益法人及び都道府県が所管する公益法人の一部を対象として、所管する府省及び都道府県の出身者の公益法人の理事への就任状況について調査を実施しているところである。