天下り・渡りに関する質問主意書

天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期（就任年月日及び離任年月日。以下同じ。）及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

二　沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

三　商工組合中央金庫の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

四　住宅金融支援機構の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

五　地方公共団体金融機構の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

六　日本政策金融公庫（国民生活部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

七　日本政策金融公庫（中小企業部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

八　日本政策金融公庫（農林水産部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

九　日本政策金融公庫（国際金融部門）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

十　国際協力機構（有償資金協力）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

十一　国際協力機構（有償資金協力以外）の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。

十二　問一から問十一までの回答を踏まえ、天下り・渡りの現状に関する鳩山内閣の認識及び今後の対応方針をあきらかにされたい。

右質問する。

一について

株式会社日本政策投資銀行（日本政策投資銀行、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を含む。）の過去二十年間（平成二十二年二月二十六日前の二十年間をいう。以下同じ。）の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者（職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十九条第四項等の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。以下同じ。）の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

吉岡孝行（大正十四年九月二十八日、北海道開発事務次官）が昭和六十年四月一日から平成三年五月二十二日まで、北村恭二（昭和八年一月十八日、大蔵省証券局長）が昭和六十二年九月二十一日から平成二年七月十六日まで、高橋元（大正十三年一月四日、公正取引委員会委員長）が昭和六十二年十月九日から平成四年七月十五日まで、濱岡平一（昭和八年八月十三日、資源エネルギー庁長官）が昭和六十三年六月三十日から平成二年六月二十二日まで、熊代健（昭和九年三月十七日、運輸省地域交通局長）が昭和六十三年六月三十日から平成三年六月二十日まで、滝澤浩（昭和九年二月十一日、北海道開発庁計画監理官）が平成元年五月十七日から平成五年六月十六日まで、篠原忠良（昭和五年七月十六日、大蔵省大臣官房審議官）が平成元年六月三十日から平成三年六月三十日まで、沼倉吉彦（昭和十二年四月二十九日、通商産業省大臣官房付）が平成元年七月十一日から平成五年六月二十八日まで、中里煥（昭和三年一月一日、衆議院事務局庶務部長）が平成元年十一月十六日から平成五年十一月十五日まで、瀧島義光（昭和十一年一月十七日、大蔵省関税局長）が平成二年七月十六日から平成四年七月十日まで、山本雅司（昭和十二年一月二十四日、資源エネルギー庁長官）が平成二年八月十五日から平成四年六月三十日まで、窪田弘（昭和六年七月四日、国税庁長官）が平成三年五月二十二日から平成五年一月二十日まで、中田一男（昭和十年二月十八日、北海道開発事務次官）が平成三年七月一日から平成七年六月十二日まで、佐々木建成（昭和十二年三月二十八日、運輸省地域交通局長）が平成三年七月二日から平成四年七月十三日まで、松野允彦（昭和十三年三月二十七日、大蔵省証券局長）が平成四年七月十日から平成六年七月十五日まで、山本貞一（昭和十三年二月十六日、資源エネルギー庁長官）が平成四年七月十日から平成七年六月二十六日まで、大金瑞穂（昭和十二年八月五日、運輸省海上交通局長）が平成四年七月十四日から平成六年六月七日まで、吉野良彦（昭和五年九月一日、大蔵事務次官）が平成四年七月十五日から平成十年一月一日まで、宍倉宗夫（昭和七年八月四日、防衛事務次官）が平成五年一月二十日から平成九年七月三十日まで、小川雅敏（昭和十七年三月二十一日、経済企画庁長官官房経済企画参事官）が平成五年七月一日から平成八年七月十五日まで、松藤哲夫（昭和十八年二月十八日、工業技術院総務部長）が平成五年七月九日から平成九年六月二十日まで、高橋厚男（昭和十五年十一月十二日、大蔵省関税局長）が平成六年七月十五日から平成十年七月十四日まで、尾松伸正（昭和十七年一月二日、運輸省海上交通局長）が平成六年七月二十日から平成九年六月二十六日まで、竹内透（昭和十四年五月六日、北海道開発事務次官）が平成七年七月五日から平成十一年九月三十日まで、川田洋輝（昭和十六年五月六日、資源エネルギー庁長官）が平成七年七月十日から平成九年六月二十六日まで、藤田尚士（昭和九年一月二十九日、大蔵省主計局局付）が平成八年七月一日から平成十一年六月三十日まで、半田博保（昭和十六年六月九日、北海道開発庁計画監理官）が平成八年七月十五日から平成十二年七月十五日まで、岩田貞男（昭和十七年四月二十五日、運輸省海上交通局長）が平成九年七月四日から平成十一年七月二十七日まで、佐瀬正敏（昭和二十一年七月十六日、通商産業研究所次長兼研究部長）が平成九年七月九日から平成十一年九月三十日まで、石黒正大（昭和十七年五月八日、中小企業庁長官）が平成九年七月二十五日から平成十二年三月三十一日まで、濱本英輔（昭和十一年七月二日、国税庁長官）が平成九年七月三十日から平成十二年六月七日まで、小粥正巳（昭和六年八月二十八日、公正取引委員会委員長）が平成十年一月一日から平成十三年一月十九日まで、山口公生（昭和十九年八月二十日、大蔵省銀行局長）が平成十年七月十四日から平成十三年七月二十六日まで及び平成十五年六月九日から平成十九年九月三十日まで、工藤桂司（昭和十一年二月三日、衆議院環境委員会調査室長）が平成十一年七月一日から平成十一年九月三十日まで、楠木行雄（昭和二十年八月六日、海上保安庁長官）が平成十一年七月二十七日から平成十三年十月一日まで、北村歳治（昭和十八年十月十七日、大蔵省財政金融研究所次長）が平成十一年十月一日から平成十七年九月三十日まで、稲川泰弘（昭和十九年一月一日、資源エネルギー庁長官）が平成十二年四月一日から平成十四年四月一日まで、松川隆志（昭和十八年六月七日、北海道開発事務次官）が平成十二年六月七日から平成十五年六月九日まで、金子孝文（昭和十九年十一月二日、経済企画庁国民生活局長）が平成十二年七月十五日から平成十六年七月十五日まで、小村武（昭和十四年九月二日、大蔵事務次官）が平成十三年一月十九日から平成十九年九月三十日まで、乾文男（昭和二十二年十月七日、金融庁総務企画局長）が平成十三年七月二十六日から平成十八年八月二十三日まで、高橋朋敬（昭和二十年一月五日、国土交通省自動車交通局長）が平成十三年十月一日から平成十六年七月十五日まで、越智謙二（昭和二十一年六月十一日、通商産業省大臣官房付）が平成十四年四月一日から平成十五年九月三十日まで、及川耕造（昭和二十年十月十七日、特許庁長官）が平成十五年十月一日から平成十七年八月四日まで、深谷憲一（昭和二十二年五月二十九日、海上保安庁長官）が平成十六年七月十五日から平成十九年九月三十日まで、大井篤（昭和二十四年一月十四日、経済産業省大臣官房付）が平成十七年八月二十二日から平成十九年九月三十日まで、阿部健（昭和二十五年六月二十五日、国土交通省土地・水資源局長）が平成十八年七月二十五日から平成二十年六月三十日まで、竹内洋（昭和二十四年七月十四日、財務省関税局長）が平成十八年八月二十三日から現在まで、平田憲一郎（昭和二十五年十一月七日、国土交通省鉄道局長）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、小島康壽（昭和二十八年二月十四日、経済産業省産業技術環境局長）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、藤井秀人（昭和二十二年十二月十三日、財務事務次官）が平成十九年十月一日から現在まで、齋藤博（昭和二十二年四月十三日、東京税関長）が平成二十年十月一日から現在までである。

二について

沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

柳川成顕（昭和五年四月二十八日、総理府賞勲局長）が昭和六十一年七月十六日から平成二年七月十五日まで、藤仲貞一（昭和三年四月八日、沖縄開発事務次官）が昭和六十一年十一月四日から平成五年六月二十八日まで、笹川義一（大正十五年一月二十日、大蔵省主計局局付）が平成元年七月十六日から平成四年七月十五日まで、勝又博明（昭和十一年二月九日、総務庁人事局長）が平成二年七月十七日から平成五年十月十六日まで、山田隆夫（昭和六年七月三十日、総理府賞勲局審議官）が平成四年七月十六日から平成七年七月十五日まで、塚越則男（昭和八年六月二日、沖縄開発事務次官）が平成五年六月二十八日から平成十一年五月二十八日まで、隅健（昭和七年二月二十六日、公害等調整委員会事務局長）が平成五年十月十六日から平成九年八月一日まで、柿内節夫（昭和九年四月二十九日、衆議院事務局特別委員会第一調査室長）が平成七年七月十六日から平成十年七月十五日まで、嘉手川勇（昭和十三年十二月十九日、沖縄開発庁総務局長）が平成九年八月一日から平成十三年七月三十一日まで、溝口喜久（昭和十年十一月十八日、総理府迎賓館次長）が平成十年七月十六日から平成十五年九月三十日まで、八木橋惇夫（昭和十二年四月八日、環境事務次官）が平成十一年五月二十八日から平成十七年五月三十一日まで、玉城一夫（昭和十六年十一月四日、沖縄開発庁総務局長）が平成十三年八月一日から平成十八年十月三十一日まで、須藤務（昭和十八年八月二十一日、大蔵省大臣官房厚生管理官）が平成十五年十月一日から平成十八年十月三十一日まで、金井照久（昭和二十三年十二月二十日、財務省会計センター所長）が平成十七年五月三十一日から現在まで、瀧澤國城（昭和二十年六月二十四日、内閣府大臣官房厚生管理官）が平成十八年十一月一日から現在まで、林幹雄（昭和二十四年九月十六日、内閣府政策統括官（共生社会政策担当））が平成十八年十一月一日から現在までである。

三について

株式会社商工組合中央金庫（商工組合中央金庫を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

箕輪哲（大正十四年十二月十一日、工業技術院総務部長）が昭和六十一年四月十日から平成二年六月三十日まで、酒井健三（昭和六年六月十六日、大蔵省国際金融局長）が昭和六十二年八月十日から平成四年七月十日まで、宮本四郎（大正十二年五月十六日、通商産業省産業政策局長）が昭和六十二年十一月十一日から平成五年六月二十一日まで、原田正俊（昭和三年八月二十八日、大蔵省大臣官房付）が平成元年八月一日から平成二年七月二日まで、水野哲（昭和十三年十二月三十日、通商産業省大臣官房付）が平成二年七月十六日から平成四年六月三十日まで、安田裕之（大正十五年九月十一日、国税庁税務大学校長）が平成二年八月三十一日から平成三年八月一日まで、山田久治（昭和三年十月二十日、大蔵省大臣官房付）が平成三年八月一日から平成五年七月三十一日まで、大野隆夫（昭和十三年十月七日、通商産業省大臣官房付）が平成四年七月九日から平成六年六月二十七日まで、瀧島義光（昭和十一年一月十七日、大蔵省関税局長）が平成四年七月十日から平成七年七月一日まで、児玉幸治（昭和九年五月九日、通商産業事務次官）が平成五年六月二十一日から平成十三年六月二十日まで、高倉建（昭和七年六月九日、大蔵省大臣官房付）が平成五年八月一日から平成五年九月二十七日まで、山崎幸夫（昭和十一年三月三十一日、大蔵省大臣官房付）が平成六年四月十四日から平成八年三月三十一日まで、土居征夫（昭和十六年九月十一日、通商産業省生活産業局長）が平成六年七月十五日から平成八年八月一日まで、八木橋惇夫（昭和十二年四月八日、環境事務次官）が平成七年七月一日から平成九年六月二十六日まで、野村寛（昭和九年三月四日、大蔵省大臣官房付）が平成八年四月二十五日から平成十一年二月二十八日まで、前田正博（昭和十九年二月四日、通商産業省大臣官房付）が平成八年八月一日から平成九年六月二十六日まで、落合俊雄（昭和十八年九月二十八日、通商産業省大臣官房付）が平成九年七月十五日から平成十一年七月十四日まで、竹内克伸（昭和十七年二月十四日、国土事務次官）が平成九年七月二十二日から平成十二年六月十九日まで、石川光和（昭和十一年三月三十日、大蔵省大臣官房付）が平成十一年三月一日から平成十五年八月五日まで、田中徳夫（昭和二十年八月二十二日、通商産業省大臣官房付）が平成十一年七月二十日から平成十三年七月十五日まで、塩田薫範（昭和十七年五月十三日、公正取引委員会事務総長）が平成十二年七月十日から平成十七年六月二十六日まで、江崎格（昭和十六年八月二十七日、通商産業省産業政策局長）が平成十三年六月二十一日から平成二十年九月三十日まで、高橋晴樹（昭和二十五年二月十日、経済産業省大臣官房付）が平成十三年七月十六日から平成十五年六月十一日まで、名尾良泰（昭和二十六年二月十六日、経済産業省大臣官房付）が平成十五年八月一日から平成十六年六月三十日まで、熊澤二郎（昭和十五年三月七日、大蔵省大臣官房付）が平成十五年八月五日から平成十七年三月六日まで、佐藤哲哉（昭和二十七年十二月四日、経済産業省大臣官房審議官）が平成十六年七月六日から平成十八年七月三十一日まで、小林滋（昭和二十年五月三十一日、関東財務局長）が平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで、大武健一郎（昭和二十一年七月十日、国税庁長官）が平成十七年七月二十七日から平成二十年三月三十一日まで、迎陽一（昭和二十六年八月九日、経済産業省大臣官房商務流通審議官）が平成十八年八月一日から平成二十年七月三十一日まで、白須光美（昭和二十四年一月九日、財務省大臣官房付）が平成十九年四月一日から現在まで、木村幸俊（昭和二十四年六月二十日、国税庁長官）が平成二十年七月一日から現在まで、小川秀樹（昭和二十八年五月五日、経済産業省大臣官房付）が平成二十年八月十五日から現在まで、杉山秀二（昭和二十三年二月二十八日、経済産業事務次官）が平成二十年十月一日から現在までである。

四について

独立行政法人住宅金融支援機構（住宅金融公庫を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

河野正三（大正十三年一月三日、国土事務次官）が昭和五十八年九月一日から平成二年六月三十日まで、浜典夫（昭和八年二月二十七日、建設省大臣官房審議官）が昭和六十一年十一月一日から平成二年六月三十日まで、山本重三（昭和七年九月一日、国土庁防災局長）が昭和六十二年七月十六日から平成三年五月十五日まで、宮島壯太（昭和十二年九月二十六日、大蔵省大臣官房付）が平成元年七月七日から平成三年六月三十日まで、足立和基（昭和九年五月五日、大蔵省理財局長）が平成元年七月七日から平成六年六月三十日まで、中嶋計廣（昭和十二年二月五日、建設省大臣官房総務審議官）が平成元年八月一日から平成五年六月三十日まで、高橋進（昭和八年九月二十七日、建設事務次官）が平成二年七月一日から平成九年五月三十一日まで、伊藤茂史（昭和八年十二月三日、建設省住宅局長）が平成二年七月十七日から平成六年六月三十日まで、岩本章雄（昭和十二年四月二十二日、建設省大臣官房付）が平成三年五月十六日から平成六年六月二十七日まで、浦上和彦（昭和十二年十一月十日、建設省大臣官房付）が平成三年六月一日から平成七年六月十四日まで、北野健一（昭和十年一月十日、大蔵省主計局局付）が平成三年七月一日から平成五年七月八日まで、吉本修二（昭和十六年十月三十日、大蔵省大臣官房付）が平成五年七月九日から平成七年六月十四日まで、鹿島尚武（昭和十三年七月一日、建設省都市局長）が平成五年七月十六日から平成九年七月三十一日まで、河原崎守彦（昭和十三年六月十八日、建設省大臣官房総括監察官）が平成六年七月一日から平成八年七月十五日まで、伊藤博行（昭和十三年一月二十五日、内閣官房内閣内政審議室長）が平成六年七月一日から平成十三年一月三十一日まで、内藤勲（昭和十六年二月十七日、建設省大臣官房総務審議官）が平成六年七月十六日から平成十年六月二十二日まで、浅見敏彦（昭和十八年七月十二日、大蔵省印刷局長）が平成七年六月十五日から平成九年六月九日まで、城戸義雄（昭和十三年四月十三日、建設省大臣官房付）が平成七年六月十五日から平成十二年四月三十日まで、深澤日出男（昭和十七年四月十三日、国土庁土地局長）が平成八年七月十六日から平成十四年七月十五日まで、望月薫雄（昭和十年九月三十日、建設事務次官）が平成九年六月一日から平成十七年八月一日まで、邊見敬三郎（昭和二十二年一月六日、関東財務局長）が平成九年七月二十九日から平成十四年七月二十一日まで、五十嵐健之（昭和十八年二月四日、建設省建設経済局長）が平成十年七月七日から平成十三年四月十五日まで、浅野宏（昭和二十一年二月十六日、建設省住宅局建築指導課長）が平成十二年五月一日から平成十五年六月一日まで、岡田康彦（昭和十八年六月一日、環境事務次官）が平成十三年二月一日から平成十五年六月二十日まで、吉井一弥（昭和二十二年九月三十日、国土交通省政策統括官）が平成十四年八月一日から平成十九年七月十六日まで、松田広光（昭和二十三年九月十一日、財務省理財局次長）が平成十四年八月一日から平成二十年六月二十五日まで、岡本圭司（昭和二十二年十一月七日、国土交通省大臣官房付）が平成十五年六月二日から平成十六年七月三十一日まで、森昭治（昭和十八年九月七日、金融庁長官）が平成十五年六月二十一日から平成十七年八月一日まで、三井康壽（昭和十四年六月十七日、国土事務次官）が平成十七年八月二日から平成二十一年七月二十七日まで、山田孝夫（昭和二十四年五月二十九日、財務省大臣官房付）が平成十九年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで、小神正志（昭和二十四年七月二十三日、国土交通省国土計画局長）が平成十九年七月十七日から現在まで、鈴木勝康（昭和二十八年四月二十六日、財務省大臣官房付）が平成二十年八月八日から現在まで、峰久幸義（昭和二十四年四月二十四日、国土交通事務次官）が平成二十一年七月二十八日から現在まで、林藤樹（昭和二十七年二月二十日、財務省大臣官房付）が平成二十一年八月一日から現在までである。

五について

地方公共団体金融機構（地方公営企業等金融機構及び公営企業金融公庫を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

七野護（昭和四年六月十二日、関東信越地方医務局長）が昭和六十年六月一日から平成三年五月三十一日まで、近藤隆之（大正十五年一月三十日、自治事務次官）が昭和六十年十二月一日から平成五年五月三十一日まで、井下登喜男（昭和六年三月二十四日、消防庁消防大学校長）が昭和六十三年四月一日から平成四年三月三十一日まで、朝比奈秀夫（昭和十三年三月二十八日、大蔵省大臣官房付）が昭和六十三年十月一日から平成三年五月二十三日まで、川手創（昭和八年九月一日、運輸省大臣官房付）が平成元年十月一日から平成五年九月三十日まで、尾崎明（昭和十二年一月十五日、中国四国地方医務局長）が平成三年六月一日から平成七年五月三十一日まで、熊澤二郎（昭和十五年三月七日、大蔵省大臣官房付）が平成三年六月二十五日から平成五年七月十一日まで、桝原勝美（昭和八年八月十七日、消防庁審議官）が平成四年四月一日から平成十年一月十九日まで、花岡圭三（昭和四年十月二十五日、自治事務次官）が平成五年六月一日から平成十一年六月十日まで、谷川憲三（昭和十七年十二月十三日、関東財務局長）が平成五年七月十二日から平成九年三月二十四日まで、中村光弘（昭和十三年三月二十二日、東京営林局長）が平成五年十月一日から平成九年九月三十日まで、内野正昭（昭和二十年四月一日、大蔵省大臣官房付）が平成九年七月二十九日から平成十二年七月三十一日まで、徳重辰之助（昭和十五年五月二十一日、通商産業省大臣官房付）が平成九年十月一日から平成十三年六月二十九日まで、大屋正男（昭和十八年十一月二十九日、自治省大臣官房付兼大臣官房審議官）が平成十年一月二十日から平成十三年六月三十日まで、持永堯民（昭和十年一月九日、自治事務次官）が平成十一年六月十日から平成十六年九月二十四日まで、西田等（昭和二十二年六月十八日、大蔵省大臣官房付）が平成十二年八月一日から平成十四年六月三十日まで、和田敬司（昭和二十一年十月三日、運輸省大臣官房総務審議官）が平成十三年七月一日から平成十六年六月二十三日まで、片木淳（昭和二十二年四月十一日、消防庁次長）が平成十三年七月十九日から平成十五年二月一日まで、浦上道彦（昭和二十三年九月二十八日、財務省大臣官房付）が平成十四年七月二十三日から平成十七年七月十四日まで、木村功（昭和二十六年五月三十日、総務省大臣官房審議官（財政制度担当））が平成十五年二月一日から平成十九年九月三十日まで、飯島健司（昭和二十六年八月十四日、財務省大臣官房付）が平成十七年七月二十九日から平成二十年六月二十六日まで、丸山浩司（昭和二十八年七月十二日、総務省大臣官房付）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、門脇秀一（昭和十八年九月二十三日、通商産業省通商産業検査所長）が平成二十年十月一日から現在まで、二宮洋二（昭和二十六年三月二十三日、財務省大臣官房付）が平成二十年十月一日から現在まで、御園慎一郎（昭和二十八年三月十二日、総務省大臣官房審議官（財政制度、財務担当））が平成二十年十月一日から現在までである。

六について

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部（国民生活金融公庫、国民金融公庫及び環境衛生金融公庫を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

山下眞臣（昭和二年五月一日、厚生事務次官）が昭和六十年四月十日から平成四年十月十日まで、吉崎正義（昭和三年四月三日、厚生省健康政策局長）が昭和六十一年一月一日から平成二年七月三十一日まで、井上宣時（昭和十年十二月二十一日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十一年六月二十四日から平成二年十一月五日まで、渡邊敬之（昭和九年五月十三日、関東財務局長）が昭和六十三年七月一日から平成三年五月三十一日まで、窪田弘（昭和六年七月四日、国税庁長官）が平成元年一月三十一日から平成三年五月二十二日まで、五十嵐康（昭和九年三月三十日、四国管区警察局長）が平成元年二月一日から平成五年十月一日まで、日向隆（昭和九年十一月十六日、大蔵省大臣官房付）が平成元年七月七日から平成三年五月二十九日まで、花輪隆昭（昭和十二年三月六日、厚生省援護局長）が平成元年八月一日から平成六年九月十五日まで、吉野良彦（昭和五年九月一日、大蔵事務次官）が平成元年十二月十七日から平成四年七月十五日まで、仲村英一（昭和六年十一月二十九日、厚生省健康政策局長）が平成二年八月二十日から平成六年八月十九日まで、谷仁（昭和十六年三月十五日、通商産業省大臣官房付）が平成二年十一月五日から平成七年六月二十六日まで、塚越則男（昭和八年六月二日、沖縄開発事務次官）が平成三年五月三十日から平成五年六月十五日まで、佐々木秀夫（昭和十年四月十六日、国税庁徴収部長）が平成三年六月二十五日から平成五年七月九日まで、山口厚生（昭和十六年四月一日、大蔵省大臣官房付）が平成三年六月二十五日から平成六年五月二十三日まで、平澤貞昭（昭和七年四月七日、大蔵事務次官）が平成四年七月十五日から平成六年五月二十日まで、坂本龍彦（昭和八年十一月二十二日、厚生事務次官）が平成四年十月十日から平成十三年一月三十一日まで、土田正顕（昭和十一年八月十八日、国税庁長官）が平成五年七月九日から平成八年六月十日まで、中山寅男（昭和十三年六月二十八日、国税庁徴収部長）が平成五年七月九日から平成九年七月八日まで、清島傳生（昭和十三年十一月十五日、東北管区警察局長）が平成五年十月一日から平成十年九月三十日まで、尾崎護（昭和十年五月二十日、大蔵事務次官）が平成六年五月二十日から平成十五年一月十二日まで、三浦正顕（昭和十七年十月二十八日、大蔵省大臣官房付）が平成六年七月十五日から平成九年七月十四日まで、柳澤健一郎（昭和十年十月二十四日、厚生省生活衛生局長）が平成六年八月二十日から平成十年八月十九日まで、瀬田公和（昭和十三年九月九日、厚生省児童家庭局長）が平成六年九月十六日から平成十一年十月一日まで、塚本弘（昭和二十一年三月十日、通商産業省大臣官房審議官兼通商産業研究所次長）が平成七年七月五日から平成九年六月三十日まで、安部彪（昭和十三年一月二十日、会計検査院事務総長）が平成八年七月十九日から平成十三年六月二十二日まで、福田泰三（昭和二十一年十一月六日、通商産業省大臣官房審議官）が平成九年七月九日から平成十年六月二十三日まで、藤田潔（昭和九年十月十九日、関東財務局総務部部付）が平成九年七月九日から平成十一年十月一日まで、久米重治（昭和二十一年三月一日、大蔵省印刷局長）が平成九年七月二十九日から平成十一年九月三十日まで、石丸雍二（昭和二十二年十一月二十九日、特許庁総務部長）が平成十年七月三日から平成十二年六月三十日まで、野村瞭（昭和十三年五月三日、環境庁大気保全局長）が平成十年八月二十日から平成十一年十月一日まで、生盛豊樹（昭和二十一年七月三日、四国管区警察局長）が平成十年十月一日から平成十七年九月三十日まで、西村吉正（昭和十五年十二月十五日、大蔵省銀行局長）が平成十一年十月一日から平成十二年十月五日まで、横田吉男（昭和十八年五月二十七日、厚生省児童家庭局長）が平成十一年十月一日から平成十四年五月三十一日まで、金子和夫（昭和二十二年六月三十日、通商産業省大臣官房付）が平成十二年七月十七日から平成十四年六月三十日まで、川又新一郎（昭和二十一年一月八日、大蔵省大臣官房参事官）が平成十二年十月十日から平成十四年七月十四日まで、高木俊明（昭和十六年八月十六日、社会保険庁長官）が平成十三年二月一日から平成十九年九月三十日まで、伏屋和彦（昭和十九年一月二十六日、会計検査院長）が平成十三年七月二十四日から平成十四年七月一日まで、柴田幹夫（昭和十三年十月二十三日、通商産業省大臣官房付）が平成十四年七月十五日から平成十七年八月三日まで、二宮茂明（昭和二十六年二月十八日、関東財務局長）が平成十四年七月十六日から平成十七年五月十八日まで、原口恒和（昭和二十二年五月七日、金融庁総務企画局長）が平成十四年七月二十六日から平成十九年九月三十日まで、木村政之（昭和二十二年四月十八日、厚生労働省大臣官房総括審議官）が平成十四年九月十三日から平成二十年九月三十日まで、薄井信明（昭和十六年一月一日、大蔵事務次官）が平成十五年一月十二日から平成二十年九月三十日まで、福井雅輝（昭和二十八年二月十九日、経済産業省大臣官房付）が平成十七年八月三日から平成二十年六月三十日まで、佐野智則（昭和二十二年六月二十九日、中国管区警察局長）が平成十七年十月一日から平成二十年九月三十日まで、児玉俊洋（昭和三十二年一月十日、経済産業省大臣官房付）が平成二十年七月二十五日から平成二十年九月三十日まで、村瀬吉彦（昭和二十七年十二月八日、財務省大臣官房付）が平成二十年七月二十八日から現在まで、細川興一（昭和二十二年六月十七日、財務事務次官）が平成二十年十月一日から現在まで、中村吉夫（昭和二十七年十二月二十四日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）が平成二十年十月一日から現在まで、板東一彦（昭和二十九年三月十日、経済産業省大臣官房審議官）が平成二十年十月一日から現在までである。

七について

株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部（中小企業金融公庫、中小企業総合事業団及び中小企業信用保険公庫を含む。）の過去二十年間の役員（中小企業総合事業団の役員にあっては、信用保険業務を担当する役員に限る。）のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

原田稔（昭和六年九月二十一日、科学技術庁振興局長）が昭和六十一年十二月一日から平成二年十一月三十日まで、渡辺喜一（大正十四年十一月三日、大蔵省財務官）が昭和六十一年十二月一日から平成二年十一月三十日まで、蟻坂幸雄（大正十五年五月二十六日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十一年十二月一日から平成二年十一月三十日まで、河合卓爾（大正十五年一月二十七日、大蔵省大臣官房付）が昭和六十一年十二月一日から平成四年十二月一日まで、村本久夫（昭和十年四月二十一日、関東財務局長）が昭和六十二年八月一日から平成二年六月二十六日まで、佐野泰彦（大正十五年十一月二十一日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十二年十二月十七日から平成三年十二月十六日まで、片山石郎（大正九年九月三十日、特許庁長官）が昭和六十三年一月十一日から平成四年一月十日まで、新倉隆（昭和八年七月二十八日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十三年六月一日から平成二年六月十八日まで、廣海正光（昭和十二年三月三十一日、通商産業省大臣官房付）が平成元年七月十一日から平成三年六月二十六日まで、阿久津孝志（昭和九年十二月六日、通商産業省大臣官房調査統計部長）が平成二年七月九日から平成七年六月二十六日まで、谷口米生（昭和十二年四月二十六日、大蔵省大臣官房審議官）が平成二年七月十六日から平成六年五月二十四日まで、谷川英夫（昭和十二年七月二十四日、関東財務局長）が平成二年七月十七日から平成四年七月十六日まで、的場順三（昭和九年九月十五日、内閣官房副長官）が平成二年十二月一日から平成六年七月三十一日まで、渋谷宏明（昭和九年四月二十九日、通商産業省大臣官房会計課経理審査官）が平成二年十二月一日から平成六年十一月三十日まで、植松敏（昭和十三年八月十九日、特許庁長官）が平成三年七月一日から平成五年六月三十日まで、小野崎和慶（昭和六年十一月十五日、大蔵省会計事務職員研修所副所長）が平成三年十二月十七日から平成七年十二月十六日まで、大永勇作（大正十五年十月十四日、通商産業省基礎産業局長）が平成四年一月十一日から平成八年九月三十日まで、柴田章平（昭和十一年八月二日、公正取引委員会事務局長）が平成四年七月十七日から平成六年十一月二十四日まで、石田栄一（昭和五年二月二十六日、大蔵省主計局局付）が平成四年十二月一日から平成六年十二月一日まで、横田捷宏（昭和十七年一月十一日、通商産業省大臣官房付）が平成五年七月九日から平成八年七月九日まで及び平成十五年一月十二日から平成二十年九月三十日まで、宗田勝博（昭和十八年八月十三日、関東財務局長）が平成六年七月十五日から平成十年七月十四日まで、角谷正彦（昭和十一年二月十四日、国税庁長官）が平成六年七月三十一日から平成十一年一月十二日まで、林信行（昭和七年十二月二十一日、徳島大学事務局長）が平成六年十二月一日から平成九年六月三十日まで、角南立（昭和十三年六月十九日、通商産業省大臣官房付）が平成六年十二月一日から平成十年六月二十二日まで、荒川英夫（大正十三年九月十六日、通商産業省大臣官房付）が平成六年十二月一日から平成十年十一月三十日まで、川信雄（昭和十九年十一月九日、大蔵省大臣官房付）が平成六年十二月十九日から平成十年七月二十七日まで、角間信義（昭和十七年七月二十九日、通商産業省大臣官房付）が平成七年六月二十七日から平成十一年七月二十一日まで、平野正宜（昭和十九年一月二日、経済企画庁長官官房経済企画参事官）が平成八年三月十五日から平成十年三月一日まで、鈴木孝男（昭和十九年三月二十五日、通商産業省環境立地局長）が平成八年七月十日から平成十年七月六日まで、神谷和男（昭和四年十一月十六日、中小企業庁長官）が平成八年十月一日から平成十一年六月三十日まで、白石正彦（昭和九年十二月十五日、大蔵省主計局局付）が平成九年七月一日から平成十二年六月三十日まで、里田武臣（昭和十二年五月二十六日、経済企画庁長官官房経済企画参事官）が平成十年三月二日から平成十一年六月三十日まで、作田頴治（昭和十九年十一月二十二日、通商産業省基礎産業局長）が平成十年七月七日から平成十三年六月二十七日まで、堤富男（昭和十三年七月二十九日、通商産業事務次官）が平成十年七月七日から平成十五年一月十一日まで、戸恒東人（昭和二十年十二月二十日、大蔵省大臣官房付）が平成十年七月十五日から平成十六年七月十四日まで、宝賀寿男（昭和二十一年四月十七日、大蔵省大臣官房審議官）が平成十年七月二十八日から平成十四年三月三十一日まで、中野明（昭和十六年六月八日、通商産業省大臣官房地方課長）が平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日まで、日高壮平（昭和十六年三月六日、国税庁長官）が平成十一年一月十二日から平成十五年一月十一日まで、坂井宏（昭和二十年九月十九日、通商産業省大臣官房付）が平成十一年七月一日から平成十三年一月九日まで、木下博生（昭和七年十二月二十五日、中小企業庁長官）が平成十一年七月一日から平成十三年六月三十日まで、見学信敬（昭和十年十一月一日、中小企業庁長官）が平成十一年七月一日から平成十六年六月三十日まで、鷺坂正（昭和二十三年十二月十六日、通商産業省大臣官房審議官）が平成十一年七月二十二日から平成十三年七月十五日まで、近藤時男（昭和十二年十月二十三日、大蔵省主計局局付）が平成十二年七月一日から平成十四年十一月三十日まで、殿岡茂樹（昭和二十三年六月四日、中小企業庁次長）が平成十三年一月二十五日から平成十五年六月三十日まで、中澤佐市（昭和二十二年四月二十三日、経済産業省大臣官房付）が平成十三年六月二十八日から平成十五年六月二十六日まで、柴崎和典（昭和十五年十一月五日、工業技術院総務部技術審議官）が平成十三年六月三十日から平成十六年六月三十日まで、羽山正孝（昭和二十四年一月二十三日、中小企業庁次長）が平成十三年七月十六日から平成十四年八月十二日まで、鈴木一元（昭和十九年一月一日、大蔵省大臣官房付）が平成十四年四月一日から平成十六年六月三十日まで、小脇一朗（昭和二十七年二月十日、経済産業省大臣官房付）が平成十四年八月十六日から平成十六年六月三十日まで、坂牧教旦（昭和十七年一月一日、大蔵省主計局局付）が平成十四年十二月一日から平成十六年七月十五日まで、三上義忠（昭和十三年一月二十四日、中小企業庁次長）が平成十五年三月二十四日から平成十九年八月九日まで、青木宏道（昭和二十六年一月二十二日、経済産業省大臣官房商務流通審議官）が平成十六年七月六日から平成十九年六月三十日まで、野沢璋次（昭和二十二年一月二十日、財務省大臣官房付）が平成十六年七月十六日から平成十九年八月九日まで、塚原治（昭和二十五年六月二十一日、財務省大臣官房付）が平成十六年七月二十八日から平成二十年五月三十一日まで、板東一彦（昭和二十九年三月十日、経済産業省大臣官房審議官）が平成十九年七月三十一日から現在まで、井津端修司（昭和二十四年十二月二十四日、経済産業省大臣官房付）が平成十九年八月十日から平成二十年九月三十日まで、小葉松勲（昭和十九年三月二十六日、大蔵省主計局局付）が平成十九年八月十日から平成二十年九月三十日まで、藤塚明（昭和二十八年一月十日、財務省大臣官房付）が平成二十年六月一日から現在まで、松井哲夫（昭和三十年十二月十一日、経済産業省大臣官房付）が平成二十年七月十二日から現在まで、勝野龍平（昭和二十七年四月二十五日、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）が平成二十年七月二十五日から現在まで、細川興一（昭和二十二年六月十七日、財務事務次官）が平成二十年十月一日から現在までである。

八について

株式会社日本政策金融公庫農林水産事業本部（農林漁業金融公庫を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

松本作衞（大正十三年九月十四日、農林水産事務次官）が昭和五十九年十月六日から平成四年七月二十四日まで、森田勇吉（昭和二年九月十六日、農林省大臣官房付）が昭和六十年四月一日から平成二年三月三十一日まで、大橋大（大正十五年十月三十日、大蔵省主計局局付）が昭和六十年四月一日から平成二年三月三十一日まで、宮本保孝（昭和五年三月十八日、大蔵省理財局長）が昭和六十年七月十六日から平成三年八月三十一日まで、大坪敏男（昭和八年二月二十一日、農林水産省畜産局長）が昭和六十一年十月十一日から平成二年六月三十日まで、畑中孝晴（昭和九年三月三十一日、農林水産省農林水産技術会議事務局長）が昭和六十三年八月十日から平成六年八月九日まで、栗城秀高（昭和六年五月三十日、大蔵省主計局局付）が平成二年四月一日から平成六年六月三十日まで、青木敏也（昭和十年七月十二日、農林水産省大臣官房付）が平成二年七月二十日から平成五年六月一日まで、安原正（昭和九年四月三日、環境事務次官）が平成三年九月一日から平成六年六月八日まで、後藤康夫（昭和八年六月三十日、農林水産事務次官）が平成四年七月二十五日から平成七年十月十日まで、赤保谷明正（昭和十一年十一月二日、農林水産省畜産局長）が平成五年六月二日から平成八年三月三十一日まで、千野忠男（昭和九年一月二十一日、大蔵省財務官）が平成六年六月八日から平成八年八月三十一日まで、渋谷孝義（昭和十一年八月六日、大蔵省主計局局付）が平成六年七月一日から平成十年七月三十一日まで、武政邦夫（昭和十四年二月五日、農林水産省農林水産技術会議事務局長）が平成六年八月十六日から平成十二年五月三十一日まで、鶴岡俊彦（昭和十一年五月四日、農林水産事務次官）が平成七年十月十一日から平成十五年十月十日まで、日出英輔（昭和十六年七月十九日、農林水産省農産園芸局長）が平成八年四月一日から平成九年七月二十七日まで、藤原和人（昭和十三年一月八日、国土事務次官）が平成八年九月一日から平成十二年五月十五日まで、土田清藏（昭和十一年二月五日、関東農政局長）が平成九年九月一日から平成十三年八月三十一日まで、三浦冨彦（昭和九年七月十二日、大蔵省主計局上席予算実地監査官）が平成十年八月一日から平成十一年六月三十日まで、井上鉄也（昭和十四年九月十七日、大蔵省大臣官房付）が平成十一年七月一日から平成十六年六月三十日まで、福田誠（昭和二十年六月二十七日、大蔵省大臣官房付）が平成十二年七月十五日から平成十四年六月十一日まで、小高良彦（昭和十八年九月九日、農林水産省大臣官房技術総括審議官）が平成十三年四月一日から平成十七年六月三十日まで、遠藤保雄（昭和二十二年三月十六日、農林水産省大臣官房付）が平成十三年九月一日から平成十五年十二月三十一日まで、尾原榮夫（昭和二十年三月八日、国税庁長官）が平成十四年七月二十三日から平成十七年八月二十八日まで、高木勇樹（昭和十八年二月三日、農林水産事務次官）が平成十五年十月十一日から平成二十年九月三十日まで、山口厚生（昭和十六年四月一日、大蔵省大臣官房付）が平成十六年七月一日から平成十八年三月三十一日まで、坂野雅敏（昭和二十一年十一月二十二日、農林水産省大臣官房技術総括審議官）が平成十七年八月二日から現在まで、坂篤郎（昭和二十二年四月十四日、内閣官房副長官補）が平成十七年八月二十九日から同年十一月十三日まで、浜中秀一郎（昭和十九年二月十日、ポルトガル国駐箚特命全権大使）が平成十七年十二月二十六日から平成二十年九月三十日まで、西田等（昭和二十二年六月十八日、大蔵省大臣官房付）が平成十八年四月一日から平成十九年九月三十日まで、中村忠志（昭和十八年六月十五日、関東財務局総務部部付）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、細川興一（昭和二十二年六月十七日、財務事務次官）が平成二十年十月一日から現在まで、谷川浩道（昭和二十八年七月十七日、財務省大臣官房審議官）が平成二十年十月一日から現在まで、板東一彦（昭和二十九年三月十日、経済産業省大臣官房審議官）が平成二十年十月一日から現在までである。

九について

株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行（国際協力銀行及び日本輸出入銀行を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

田中敬（大正十二年九月七日、大蔵事務次官）が昭和六十一年五月二十三日から平成二年五月二十二日まで、川崎弘（昭和八年六月三十日、経済企画庁審議官）が昭和六十三年六月二十八日から平成二年十一月一日まで、馬淵晴之（昭和四年二月一日、ウルグアイ国駐箚特命全権大使）が平成元年四月二十四日から平成三年七月十日まで、岩崎文哉（昭和十一年四月一日、大蔵省印刷局長）が平成元年六月三十日から平成三年九月十三日まで、山口光秀（昭和二年九月十六日、大蔵事務次官）が平成二年五月二十二日から平成六年五月十三日まで、吉田文毅（昭和十二年十月十九日、特許庁長官）が平成二年十一月一日から平成四年六月三十日まで、高瀬秀一（昭和十一年一月四日、キューバ国駐箚特命全権大使）が平成三年七月十日から平成五年八月二十九日まで、山崎高司（昭和八年八月十日、大蔵省大臣官房付）が平成三年九月十三日から平成四年七月三十一日まで、南学政明（昭和十三年二月十一日、中小企業庁長官）が平成四年七月十五日から平成七年七月十六日まで、江沢雄一（昭和十四年一月七日、大蔵省国際金融局長）が平成四年七月三十一日から平成七年七月十日まで、保田博（昭和七年五月十四日、大蔵事務次官）が平成六年五月十三日から平成十三年六月二十九日まで、鏡味徳房（昭和十七年五月十八日、大蔵省関税局長）が平成七年七月十日から平成十一年九月三十日まで、中田哲雄（昭和十六年十一月六日、中小企業庁長官）が平成七年七月十六日から平成九年七月二十八日まで、白川進（昭和十九年五月十九日、通商産業省基礎産業局長）が平成九年七月二十八日から平成十一年九月三十日まで、林康夫（昭和十七年八月五日、中小企業庁長官）が平成十一年十月一日から平成十二年六月二十三日まで、内田富夫（昭和十七年十一月八日、スウェーデン国駐箚特命全権大使）が平成十一年十月一日から平成十二年十月三日まで、大塚功（昭和十七年八月三日、大蔵省大臣官房付）が平成十一年十月一日から平成十三年二月十六日まで、長瀬要石（昭和十三年一月二十七日、経済企画庁調整局長）が平成十一年十月一日から平成十三年六月二十九日まで、篠沢恭助（昭和十二年三月一日、大蔵事務次官）が平成十一年十月一日から平成十九年九月三十日まで、岩田満泰（昭和二十二年二月十一日、中小企業庁長官）が平成十二年七月十七日から平成十五年九月三十日まで、河村悦孝（昭和十六年三月三十一日、モロッコ国駐箚特命全権大使）が平成十二年十月三日から平成十四年十月六日まで、浜中秀一郎（昭和十九年二月十日、ポルトガル国駐箚特命全権大使）が平成十三年二月十六日から平成十四年九月一日まで、田波耕治（昭和十四年九月十日、大蔵事務次官）が平成十三年六月二十九日から平成二十年九月三十日まで、志賀櫻（昭和二十四年一月十九日、東京税関長）が平成十四年九月一日から平成十五年一月十七日まで、岩下正（昭和二十三年一月一日、財務省会計センター所長）が平成十五年四月十四日から平成十八年十月三十一日まで、岡本巖（昭和二十一年六月二十五日、資源エネルギー庁長官）が平成十五年十月一日から平成十七年九月三十日まで、齋藤浩（昭和二十八年一月三十一日、経済産業省産業技術環境局長）が平成十七年十月一日から平成十九年九月三十日まで、松井英生（昭和二十五年四月十九日、経済産業省大臣官房商務流通審議官）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、大村雅基（昭和二十八年一月二十一日、財務省大臣官房付）が平成二十年七月二十七日から現在まで、細川興一（昭和二十二年六月十七日、財務事務次官）が平成二十年十月一日から現在まで、渡辺博史（昭和二十四年六月二十六日、財務省財務官）が平成二十年十月一日から現在まで、板東一彦（昭和二十九年三月十日、経済産業省大臣官房審議官）が平成二十年十月一日から現在までである。

十について

独立行政法人国際協力機構（有償資金協力業務を担当する部門）（国際協力銀行及び海外経済協力基金を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

谷村昭一（昭和二年七月六日、経済企画事務次官）が昭和六十二年九月一日から平成二年十月四日まで、山口光秀（昭和二年九月十六日、大蔵事務次官）が昭和六十二年十月十三日から平成二年五月二十二日まで、小川邦夫（昭和十年九月三十日、特許庁長官）が昭和六十三年六月二十八日から平成二年六月二十五日まで、藤田恒郎（昭和九年五月三十一日、大蔵省証券局長）が昭和六十三年六月二十九日から平成二年六月二十六日まで、小宅庸夫（昭和七年十月二十九日、アルゼンティン国駐箚特命全権大使）が平成元年四月一日から平成三年八月一日まで、阿多忠明（大正十五年七月二十二日、経済企画庁調整局審議官）が平成元年六月二十八日から平成八年七月一日まで、西垣昭（昭和四年十月三十日、大蔵事務次官）が平成二年五月二十二日から平成十年五月二十一日まで、赤倉啓之（昭和十二年四月二十日、大蔵省大臣官房付）が平成二年七月十六日から平成四年五月二十日まで、見学信敬（昭和十年十一月一日、中小企業庁長官）が平成二年七月十六日から平成四年六月二十五日まで、佃近雄（昭和七年八月十七日、通商産業省大臣官房付）が平成二年十月四日から平成七年八月三十一日まで、池田廸彦（昭和八年二月十六日、在シドニー日本国総領事館総領事）が平成三年八月二日から平成七年三月三十一日まで、林昭彦（昭和十二年八月二十日、通商産業省大臣官房付）が平成四年七月八日から平成六年六月二十四日まで、白鳥正喜（昭和十二年一月三日、大蔵省大臣官房付）が平成四年七月二十日から平成九年七月二十九日まで、長田英機（昭和十五年十一月三十日、中小企業庁長官）が平成六年七月十五日から平成八年七月二十日まで、久保田穣（昭和十年九月十五日、パキスタン国駐箚特命全権大使）が平成七年四月一日から平成九年七月三十一日まで、勝村坦郎（昭和六年十二月十日、経済企画事務次官）が平成七年九月一日から平成九年五月十七日まで、小谷善四郎（昭和五年一月三日、国土庁計画・調整局長）が平成八年七月一日から平成十一年九月三十日まで、清川佑二（昭和十七年一月十八日、特許庁長官）が平成八年七月二十一日から平成十年七月六日まで、長瀬要石（昭和十三年一月二十七日、経済企画庁調整局長）が平成九年六月十六日から平成十三年六月二十九日まで、内田富夫（昭和十七年十一月八日、スウェーデン国駐箚特命全権大使）が平成九年八月十四日から平成十二年十月三日まで、篠沢恭助（昭和十二年三月一日、大蔵事務次官）が平成十年五月二十二日から平成十九年九月三十日まで、林康夫（昭和十七年八月五日、中小企業庁長官）が平成十年七月七日から平成十二年六月二十三日まで、保田博（昭和七年五月十四日、大蔵事務次官）が平成十一年十月一日から平成十三年六月二十九日まで、岩田満泰（昭和二十二年二月十一日、中小企業庁長官）が平成十二年七月十七日から平成十五年九月三十日まで、河村悦孝（昭和十六年三月三十一日、モロッコ国駐箚特命全権大使）が平成十二年十月三日から平成十四年十月六日まで、浜中秀一郎（昭和十九年二月十日、ポルトガル国駐箚特命全権大使）が平成十三年二月十六日から平成十四年九月一日まで、田波耕治（昭和十四年九月十日、大蔵事務次官）が平成十三年六月二十九日から平成二十年九月三十日まで、志賀櫻（昭和二十四年一月十九日、東京税関長）が平成十四年九月一日から平成十五年一月十七日まで、岩下正（昭和二十三年一月一日、財務省会計センター所長）が平成十五年四月十四日から平成十八年十月三十一日まで、岡本巖（昭和二十一年六月二十五日、資源エネルギー庁長官）が平成十五年十月一日から平成十七年九月三十日まで、上田善久（昭和二十六年三月十七日、財務省大臣官房付）が平成十七年六月七日から現在まで、齋藤浩（昭和二十八年一月三十一日、経済産業省産業技術環境局長）が平成十七年十月一日から平成十九年九月三十日まで、船渡享向（昭和二十一年一月一日、会計検査院第五局長）が平成十七年十二月十六日から平成二十年十二月十三日まで、松井英生（昭和二十五年四月十九日、経済産業省大臣官房商務流通審議官）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、大島賢三（昭和十八年五月十四日、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使）が平成十九年十月一日から現在まで、大村雅基（昭和二十八年一月二十一日、財務省大臣官房付）が平成二十年七月二十七日から平成二十年九月三十日まで、中澤健（昭和二十七年十二月二十七日、財務省大臣官房付）が平成二十年十月一日から現在まで、丸山淳一（昭和二十三年二月十三日、会計検査院事務総長官房付）が平成二十一年一月二十三日から平成二十一年八月二十四日までである。

十一について

独立行政法人国際協力機構（有償資金協力業務以外を担当する部門）（国際協力事業団を含む。）の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名（生年月日、最終官職）及び任期は、それぞれ次のとおりである。

武士孝（昭和二年四月二十二日、関東管区警察局長）が昭和五十九年八月一日から平成二年七月三十一日まで、古閑俊彦（昭和三年四月十六日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十年五月二日から平成二年七月三十一日まで、村山正祐（昭和二年十月十二日、大蔵省大臣官房参事官）が昭和六十年六月十日から平成二年七月三十一日まで、玉光弘明（昭和七年九月九日、関東地方建設局長）が昭和六十一年八月一日から平成四年七月三十一日まで、川村知也（昭和八年三月三日、シンガポール国駐箚特命全権大使）が昭和六十二年八月十七日から平成二年一月二十二日まで、佐野宏哉（昭和五年四月十九日、水産庁長官）が昭和六十二年九月一日から平成二年五月三十一日まで、柳谷謙介（大正十三年六月十九日、外務事務次官）が昭和六十三年一月八日から平成六年七月三十一日まで、中村順一（昭和九年十一月二十六日、ベルギー国駐箚特命全権大使）が昭和六十三年三月一日から平成三年八月五日まで、岸薫夫（大正十四年三月二十七日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十三年三月三十一日から平成六年七月三十一日まで、田口俊郎（昭和七年十一月十三日、農林水産省大臣官房技術総括審議官）が平成元年九月一日から平成七年七月三十一日まで、数原孝憲（昭和十年二月十一日、アイルランド国駐箚特命全権大使）が平成二年一月二十三日から平成四年五月二十六日まで、眞木秀郎（昭和九年八月五日、農林水産審議官）が平成二年六月一日から平成八年七月三十一日まで、中島公明（昭和十四年六月十六日、大蔵省大臣官房審議官）が平成二年八月一日から平成四年七月三十一日まで、秋本勝彦（昭和五年十二月六日、会計検査院事務総長）が平成二年八月一日から平成五年四月三十日まで、田守栄一（昭和十三年七月八日、通商産業省大臣官房付）が平成二年八月一日から平成七年六月三十日まで、渡辺允（昭和十一年五月九日、宮内庁侍従長）が平成三年八月六日から平成五年十一月一日まで、黒川剛（昭和七年九月十五日、オーストリア国駐箚特命全権大使）が平成四年五月二十七日から平成五年十月五日まで、吉田道弘（昭和十三年八月十六日、大蔵省関税局長）が平成四年八月一日から平成七年六月八日まで、佐藤清（昭和十年二月十六日、四国地方建設局長）が平成四年八月一日から平成十年七月三十一日まで、立花昌雄（昭和十一年五月五日、近畿管区警察局長）が平成五年五月一日から平成九年七月二十一日まで、青木盛久（昭和十三年十一月二十三日、ケニア国駐箚特命全権大使）が平成五年十月六日から平成六年十一月一日まで、高橋雅二（昭和十二年七月七日、オーストラリア国駐箚特命全権大使）が平成五年十一月二日から平成七年三月七日まで、沢田仁（昭和八年十月二十九日、通商産業省大臣官房付）が平成六年八月一日から平成十年六月三十日まで、藤田公郎（昭和七年八月二十三日、インドネシア国駐箚特命全権大使）が平成六年八月一日から平成十二年八月三十一日まで、松本紘一（昭和十五年十一月二十五日、ニュージーランド国駐箚特命全権大使）が平成六年十一月二日から平成九年十二月一日まで、木島輝夫（昭和十四年一月五日、アルゼンティン国駐箚特命全権大使）が平成七年三月八日から平成十年一月九日まで、小山嘉昭（昭和十七年六月二十七日、大蔵省大臣官房付）が平成七年六月九日から平成九年一月二十日まで、大角恒生（昭和十五年十二月十日、通商産業省大臣官房付）が平成七年七月一日から平成九年六月二十五日まで、亀若誠（昭和十六年三月七日、農林水産省大臣官房技術総括審議官）が平成七年八月一日から平成十一年七月三十一日まで、眞鍋武紀（昭和十五年四月三日、農林水産審議官）が平成八年八月一日から平成十年六月三日まで、目崎八郎（昭和十八年二月八日、大蔵省大臣官房付）が平成九年四月一日から平成十四年七月三十一日まで、安本皓信（昭和十九年一月二十四日、通商産業省大臣官房付）が平成九年七月十五日から平成十一年七月十二日まで、山田昭郎（昭和十七年九月十八日、会計検査院第三局長）が平成九年七月二十二日から平成十三年九月三十日まで、木谷隆（昭和十五年三月九日、特命全権大使）が平成九年十二月二十二日から平成十二年一月十六日まで、伊集院明夫（昭和十五年十一月三日、オーストリア国駐箚特命全権大使）が平成十年一月十日から平成十一年十一月二十九日まで、広海正光（昭和十二年三月三十一日、通商産業省大臣官房付）が平成十年七月一日から平成十四年七月三十一日まで、泉堅二郎（昭和二十年五月十七日、四国地方建設局長）が平成十年八月一日から平成十五年九月二十八日まで、東久雄（昭和十四年十月十三日、農林水産審議官）が平成十年八月一日から平成十五年九月三十日まで、大津幸男（昭和十九年四月十一日、通商産業省大臣官房付）が平成十一年七月十三日から平成十三年七月三十一日まで、高島有終（昭和十七年三月十五日、ドイツ国駐箚特命全権大使）が平成十一年十二月一日から平成十四年九月十九日まで、斉藤邦彦（昭和十年二月二日、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使）が平成十二年九月一日から平成十三年八月三十一日まで、鈴木信毅（昭和十八年九月四日、農林水産省大臣官房技術総括審議官）が平成十三年八月一日から平成十六年三月三十一日まで、川上隆朗（昭和十三年八月二十九日、特命全権大使）が平成十三年九月一日から平成十五年九月三十日まで、島田尚武（昭和二十年五月五日、警察庁長官官房国際部長）が平成十三年十月一日から平成十七年九月三十日まで、藤本裕（昭和十五年十月三十一日、通商産業省通商産業検査所長）が平成十四年八月一日から平成十五年九月三十日まで、吉永國光（昭和二十年十一月二十日、財務省大臣官房付）が平成十四年八月十八日から平成十七年五月二十五日まで、松井靖夫（昭和二十年十一月十八日、特命全権大使）が平成十四年九月二十日から平成十六年九月九日まで、畠中篤（昭和十五年七月二十九日、オーストラリア国駐箚特命全権大使）が平成十五年十月一日から平成十九年九月三十日まで、上田善久（昭和二十六年三月十七日、財務省大臣官房付）が平成十七年六月七日から現在まで、船渡享向（昭和二十一年一月一日、会計検査院第五局長）が平成十七年十二月十六日から平成二十年十二月十三日まで、大島賢三（昭和十八年五月十四日、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使）が平成十九年十月一日から現在まで、中澤健（昭和二十七年十二月二十七日、財務省大臣官房付）が平成二十年十月一日から現在まで、丸山淳一（昭和二十三年二月十三日、会計検査院事務総長官房付）が平成二十一年一月二十三日から平成二十一年八月二十四日までである。

十二について

公務員の天下りについては、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。

現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るため、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言に基づき、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととしたところである。

なお、今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案において、官民人材交流センターを廃止して、再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターを新たに設置することとしているが、同センターにおいては、職員に対する再就職の援助は組織の改廃等に伴い必要な場合を除き行わないこととしている。