肺炎球菌ワクチン接種に関する質問主意書

肺炎は日本の死亡原因の第四位で、二〇〇一年の一年間、日本では、約八万五千人が肺炎で亡くなっており、そのほとんどが六十五歳以上のお年よりである。石田直氏らが行った二〇〇〇年の調査によれば、六十歳以上のお年よりの肺炎の半分以上は肺炎球菌によるものである。

肺炎球菌に対してはワクチンがあり、一度接種すれば、五年間は効果が持続する。アメリカにおける調査では、インフルエンザワクチンと併用した場合、全く接種していない場合と比較して、肺炎による入院は三十七％、死亡も十九％まで減少すると報告されている。このように肺炎球菌ワクチン接種をすすめることによって、高齢者の肺炎の相当部分を占める肺炎球菌による肺炎患者を減少させ、国民の生命を守り健康を増進させ、医療費の削減にも大きな効果があると考える。

肺炎球菌ワクチンについては、平成十三年度予防接種法改正で予防接種法の対象疾患とすべく検討が行われたが、使用実績が少ないことからワクチン接種の有効性・安全性に関する十分な調査が行われておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性等についての論議が十分になされているとはいえないとされ、将来的には予防接種法の対象疾患として検討すべきであるが、その前提として肺炎球菌ワクチンの有効性・安全性に関する調査、患者数の把握等を引き続き行うこととされた。

しかし、肺炎球菌ワクチンについては、米国ＣＤＣ（厚生省疾病管理・予防センター）が六十五歳以上のお年よりとハイリスクグループについて「ワクチンの有効性が証明され、相当な臨床的な利益があるとして」接種を奨励し、一九九九年の調査では全米の六十五歳以上の半数以上が接種している。また、ＷＨＯでも成人健常者や幼児及び免疫の弱まったグループへのワクチンの使用は、重篤な肺炎球菌症を予防することに有効であり、ワクチン接種を推奨している。日本でも、肺炎球菌ワクチンは、十数年前に認可され一定の実績があり、全国で八つの町村、鳥取では県の助成によって三つの町村が助成制度を作り肺炎球菌ワクチンの接種を呼びかけている。

鳥取県が補助実施に当たって取り組んだ鳥取県内市町村へのアンケートでは、導入したいと回答した自治体が五十六％と過半数を超えている。しかし、財政負担や副作用発生の際の費用負担、ワクチンについての情報不足などを理由に、実施は三自治体にとどまっている。

したがって次の事項について質問する。

一　予防接種法の平成十三年度改正にむけての検討の中で、肺炎球菌ワクチンの効果及び副作用並びに医療経済上の観点からどのような検討を行われたのか、経過とその結果について詳細に明らかにされたい。

二　すでに肺炎球菌ワクチンが認可されてから十数年がたつが、その効果及び副作用並びに医療経済上の観点からどのような調査を行ってきたのか、調査毎に、その結果を明らかにされたい。

三　今後、肺炎球菌ワクチンを予防接種法改正の際、検討するかどうか、またそれにむかって研究するかどうか明らかにされたい。

四　肺炎球菌ワクチンの効果及び副作用について自治体に積極的に情報提供を行うべきではないか。

右質問する。

一について

平成十三年の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の改正に当たっては、平成十年五月二十二日、公衆衛生審議会伝染病予防部会に予防接種検討小委員会を設置し、平成六年の同法改正後の予防接種制度を取り巻く諸問題について、総合的に検討を行ったところである。

肺炎球菌ワクチンについては、同小委員会において副反応の事例、予防接種の効果に係る学術研究の成果等を踏まえて検討が行われ、平成十一年七月五日に同小委員会が取りまとめた報告書において、「我が国については、使用実績が少ないことから、患者数やワクチン接種の有効性・安全性に関する十分な調査が行われておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性等についての議論も十分になされているとは言えない状況にある。以上のことから、将来的には予防接種法の対象疾患として位置づけることも検討すべきであると考えられるが、その前提として、ワクチンの有効性・安全性に関する調査、患者数等の把握をしていくことが重要である。」との報告がなされたところである。その際、医療経済上の観点からの検討は、特に行われていない。

この報告を踏まえて同審議会において行われた検討の結果、平成十二年一月二十六日に取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（意見）」においても、「肺炎球菌性肺炎に対する予防接種の予防接種法上の取扱いについては、今後の調査研究等を踏まえながら更に引き続いて検討していくべきである。」とされており、これを踏まえ、平成十三年の同法の改正に当たっては、肺炎球菌性肺炎を同法の規定に基づき行う予防接種の対象疾病とはしなかったところである。

二及び三について

肺炎球菌ワクチンに係る調査研究については、平成十四年度に厚生労働科学研究費補助金により実施した「安全なワクチン確保とその接種方法に関する総合的研究」において、ワクチン接種の効果について評価を行った結果、接種後の抗体価上昇が確認されており、また、平成十五年度から厚生労働科学研究費補助金により実施している「水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌等の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究」において、肺炎球菌ワクチンの予防接種が重症化例の減少にどの程度有効であるかなどにつき、医療経済上の観点も含め、肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性等について調査研究が進められているところである。

肺炎球菌性肺炎の予防接種法上の取扱いについては、これらの研究の結果等を踏まえ、検討をしてまいりたい。

四について

肺炎球菌ワクチンの効果及び副反応については、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が医薬品の安全性に関する情報等をインターネットにより提供する医薬品情報提供システムに肺炎球菌ワクチンの添付文書を掲載し、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供を行っているところである。