予防医療に関する質問主意書

疾病予防は、リスク要因の減弱・排除及び罹患の回避からなる「一次予防」、早期発見及び早期治療からなる「二次予防」、疾病の進展及び合併症の回避からなる「三次予防」に分類できる。我が国の疾病予防は不十分と考えており、特に一次予防の「ワクチン接種」、二次予防の「検診」を拡充すべきとの観点から、以下質問する。

一　Ｂ型肝炎ワクチンは、ＷＨＯに加盟している国と地域の九十二％で定期接種化されている。こうした定期接種化により、Ｂ型肝炎の罹患率が劇的に減少したものと承知している。我が国においても予防接種法を改正し、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化を図るべきと考えるが、政府の見解を問う。

二　Ｂ型肝炎ワクチンを定期接種化した場合の、①要する費用、②Ｂ型肝炎ウイルス罹患率への影響、③将来的な医療費への影響について、それぞれ数値を示されたい。

三　ウイルス性肝炎は、肝炎ウイルスに感染して肝臓の細胞が壊れていく病気であり、徐々に肝臓の機能が失われていき、肝硬変や肝がんに至ることもある。したがって、肝炎ウイルスの早期発見・早期治療が、ウイルス保有者にとっても医療費抑制にとっても、効果があるものと思われる。特定健康診査・特定保健指導の項目に、Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルス検査を追加すべきと考えるが、政府の見解を問う。

四　直近のＣ型肝炎ウイルス検査の受診率について、政府が把握しているところを示されたい。また、今後の同受診率の目標値を示されたい。

五　我が国では他国に例を見ない高齢社会となっており、昨今は高齢者の肺炎罹患に伴う医療費が増大している。しかし、我が国の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率は低率にとどまっている。同ワクチン接種に対しては、地方自治体が独自に費用の助成を実施しているとのことだが、公平な医療のためには国レベルでの費用の助成の仕組みが必要と考えるが、政府の見解を問う。

六　仮に六十五歳以上の方を対象に、肺炎球菌ワクチン接種費用の半額助成制度を構築した場合の、①要する費用、②高齢者の肺炎罹患率への影響、③将来的な医療費への影響について、それぞれ数値を示されたい。

右質問する。

一、二、五及び六について

政府としては、引き続き、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の対象となる疾病の範囲、接種費用の負担の在り方等について、費用対効果の観点も含め、検討を行うこととしており、現時点において、お尋ねの見解や数値についてお答えすることは困難である。

三について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）は、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の予防を目的とするものであり、生活習慣病ではないウイルス性肝炎を特定健康診査等の対象とすることは困難である。

なお、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎については、既に、健康増進事業及び特定感染症検査等事業においてウイルス検査が実施されているところである。

四について

お尋ねのＣ型肝炎ウイルス検査の受検率の把握及び目標値の設定については行っていないが、平成二十年度、健康増進事業において実施されたＣ型肝炎ウイルス検査の件数は、六十九万二千四百八十三件となっており、また、特定感染症検査等事業において実施されたＣ型肝炎ウイルス検査の件数は、四十五万六千九百二十六件となっている。