国家の危機管理としての予防接種政策の改善に関する質問主意書

先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。

予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この状況は一刻も早く改善しなければならないと考える。

以上の認識をもとに以下具体的に質問する。

一　台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている。オリンピック等の大規模イベントに際しては、短い期間に通常のレベルをはるかに超えた観光客の来日が予想され、それに伴う感染症の爆発的な拡大の危険が否定できない。このリスクに対応するための予防接種戦略として政府はどのような方針を持っているか。

二　予防接種の推進には、国民の正しい理解が極めて重要であることから、予防接種の意義や予防接種制度そのものの周知、啓発を強化することが重要だと考えるが、政府の認識を示されたい。

三　予防接種の認可にかかる審議は長期化している。どのワクチンも軒並み審議開始後五年以上経過しても結論が出ない状況であり、とりわけロタウイルスワクチンは六年、三種混合ワクチンは八年が経過している。

予防接種の認可には、可能な範囲で迅速かつ専門的な政策決定が必要であり、そのために定期接種化の基準の明確化及び結論を出すまでの標準的な期間の設定を行うべきではないか、政府の見解を伺う。

四　定期接種の増加に伴い、特に、定期接種を受ける子ども及び接種に付き添う保護者にとっては、通院などの負担が重くのしかかることになる。他国の例にならい、同時接種や混合ワクチンをより積極的に取り入れて、負担を軽くするべきではないか。

五　ワクチンの国家備蓄に関する現状と、今後の方針について説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている」との事実は承知していないが、感染症の発生及びまん延を予防するために予防接種の果たす役割は重要であり、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第五条の規定による定期の予防接種の確実な実施に引き続き取り組んでまいりたい。

二について

法第二十三条第一項において「国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るものとする」と規定されているところであり、予防接種に関する周知及び啓発に努めることは重要であると認識している。

三について

御指摘の「定期接種化の基準の明確化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号）第一の二において、国は、予防接種施策の推進の科学的根拠として、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータについて可能な限り収集を行い、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等の意見を聴いた上で、予防接種施策に関する評価及び検討を行うこと等とされているところ、御指摘の「結論を出すまでの標準的な期間」については、ワクチンの有効性、安全性等の確認に当たっては様々な検証が必要である等の理由から、一律に設定することは困難であると考えている。

四について

お尋ねの同時接種については、「定期接種実施要領」（平成二十九年十二月二十六日付け健発一二二六第八号厚生労働省健康局長通知別添）において、医師が特に必要と認めた場合に行うことができると各都道府県等に対して示されているところである。また、お尋ねの「混合ワクチン」の活用については、製造販売業者に対する混合ワクチンの開発要請等も含め、今後必要に応じて検討してまいりたい。

五について

お尋ねの「ワクチンの国家備蓄に関する現状と、今後の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、新型インフルエンザについては、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成二十五年六月七日閣議決定）等に基づきプレパンデミックワクチンの備蓄を進めており、備蓄するワクチンの種類については、鳥インフルエンザの世界的な流行状況等を踏まえながら、適宜見直しを行っているところである。