予防接種行政充実のための日本版ＡＣＩＰ設置に関する質問主意書

日本におけるワクチン行政は、米国よりも二十年遅れていると言われている。これまで、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、その指摘がなされ、議論されてきている。

米国のＡＣＩＰ（ワクチン接種に関する諮問委員会、Advisory　Committee　for　Immunization　Practices）は、政府外の独立した諮問委員会であり、定期的に開催され、その議論は公開されており、医療従事者のみならず患者会や一般国民もオブザーバー出席することができる。科学的根拠に基づいた指針の提示、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行い、ＣＤＣ（米国疾病予防管理センター、Centers　for　Disease　Control　and　Prevention）やＤＨＨＳ（米国保健福祉省、Department　of　Health　and　Human　Services）に予防接種を推奨している。

この政府からの独立と情報の公開は、国民的コンセンサスを得るためにも極めて重要で、予防接種行政の原則を確立するためにも必要な制度設計と考える。

こうした立場から、菅内閣における予防接種行政のあり方について、以下のとおり質問する。

一　政府外に『日本版ＡＣＩＰ』を設置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　ワクチンの開発から接種まで担当する『ワクチン局』を厚生労働省内に創設すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　以上の新機関設置、創設までの間、販売されながら任意接種であるインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチン、七価肺炎球菌ワクチンを定期接種化するため、次期通常国会において予防接種法の改正をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び三について

現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の対象となる疾病の範囲、予防接種に関する評価及び検討を行う組織の在り方等について検討を行っているところである。政府としては、引き続き、予防接種部会において、これらの点について検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「ワクチン局」のような組織を創設することは考えていないが、予防接種行政の的確な遂行のために必要な組織体制の在り方については、今後検討してまいりたい。