厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成16年　年金制度改正案のポイント〜』に関する質問主意書

厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成１６年　年金制度改正案のポイント〜』に関する質問主意書

第百五十九回通常国会に内閣が提出し成立した年金制度改正に対する国民の評価は、七月十一日執行の第二十回参議院議員選挙結果に明確に示されたと考えている。

しかるに、厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成１６年　年金制度改正案のポイント〜』が流布しており、政府案の一方的な宣伝が行われていたのではないか等、疑問があるので以下質問する。

一　このパンフレットの表紙には「平成１６年　年金制度改正案のポイント」との表示があるが、改正案について国民の理解を求めるのが目的だったのか、成立した改正年金法に対する国民の理解を求めるのが目的なのか、または他の目的があるのか、パンフレット作成の目的を伺いたい。

二　各種世論調査によれば六割から七割の国民が政府の年金関連法案に反対していたなかで、このパンフレットを出版した目的が法案の解説を目的としたものであれば、内閣提出法案の一方的な宣伝として、国民にかたよった予断をもたせるもので適切ではなかったのではないか、見解を示されたい。

三　このパンフレットは、法案が政府原案通り成立することを見越して編集、出版したのではないかという疑念をもつものである。年金関連法案の成立は六月五日だったが、このパンフレットの原稿の締め切り日、印刷日、発行日、配布開始日をそれぞれ示し、前記の疑念に答えられたい。

四　印刷部数、出版費用合計、執筆及び編集を担当した部署又は団体、印刷所、配布場所、出版費用に充てる予算支出項目を示し、どの機関がいつ、どのような考えで出版を決定したか明らかにされたい。

五　このパンフレットは図、グラフを多用するなど分かりやすいよう工夫のあとがみられるが、パンフレットの記述と年金法案の審議を通じて明らかになった事実との間で食い違う点があれば、示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘のパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）については、第百五十九回国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）の内容や年金の意義、役割及び制度の体系等をより平易な表現で説明することを目的として、厚生労働省年金局において作成したものである。

本件パンフレットは、法律案の内容等について図表等を用いて客観的に説明するものであり、国民に偏った予断を持たせるものであったとは考えていない。

三及び四について

本件パンフレットについては、一及び二についてで述べた目的により、法律案の国会提出後に厚生労働省年金局が執筆及び編集を行うこととし、大和綜合印刷株式会社が平成十六年四月十二日に三千部、同月二十四日に五千部及び同年五月十五日に一万部を印刷し、同年四月下旬以降個人又は法人を問わず広く配布されている。本件パンフレットの出版費用については、現在までに厚生労働省本省社会保障関係情報化業務庁費により二百二十三万六千五百円を支出している。なお、本件パンフレットの原稿は外注したものではないため、その締切日は特にない。

また、申し述べるまでもなく、法案は、国会における御審議を経て成立するものであると考えている。

五について

本件パンフレットの内容に事実関係の誤りはなく、御指摘のような点はないと考えている。