国民年金未納者数等に関する質問主意書

政府は国民年金保険料の未納者数に関して、平成十三年度は三百二十八万人、平成十四年度は三百六十三万人、平成十五年度は四百四十四万人と発表している。しかし、平成十六年度は国民年金保険料の収納率は発表しているにもかかわらず、平成十六年度の未納者数は公表していない。

平成十六年度の未納者数を把握して、明らかにした上で、未納者数減少目標数字と未納問題改善に向けた対策に関して内閣の見解を問う。

右質問する。

お尋ねの「未納者数減少目標数字」は設定していないが、厚生労働省に設置した国民年金特別対策本部において、平成十五年八月に、国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに引き上げることを目標として設定した。

国民年金保険料の収納対策については、平成十五年八月から、厚生労働省本省及び地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部を設置することとするなど収納対策の強化に向けた体制の整備に取り組むとともに、平成十六年十月からは、地方社会保険事務局及び社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。）において、納付督励の年次目標を盛り込んだ行動計画を作成し、その徹底した進ちょく管理及び達成状況の検証を行っている。

また、度重なる納付督励によっても理解が得られない未納者のうち、十分な所得又は資産を有し、他の被保険者の納付意欲に悪影響を与えかねない者に対しては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十六条第一項及び第四項の規定に基づく督促及び滞納処分を実施している。さらに、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）により導入されることとなった、国民の理解の増進等のために保険料納付の実績等の情報を分かりやすく被保険者に通知すること、各被保険者の所得に応じたより適切な保険料負担を実現するための多段階免除制度等の着実な実施を図ることとしている。

なお、平成十六年度の国民年金保険料の未納者数については、現在、本年七月中に公表できるよう集計作業を行っているところである。