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国民年金の収納率低下と信頼再建、年金積立金に関する質問主意書

衆議院 第157回 第26号答弁書なし(答弁に至らず)

提出者
社会民主党・市民連合
提出日
2003年10月6日
内閣転送 2003年10月8日
答弁書受領日
—
答弁に至らず
答弁の項目数
0
質問 1,433字/答弁 0字

質問本文

国民の公的年金制度への不信感が増大するなか、とりわけ国民年金の収納率(検認率)は低下の一途をたどるばかりである。事実、平成十四年度の国民年金の収納率は、前年度比に比べ八・一ポイントも低下し、六十二・八%という極めて低い納付状況となっている。

これは、文字通り、国民年金加入者のうち三人に一人が、保険料を納付していないことを示すものであり、国民年金制度が、もはや現行の社会保険方式では立ち行かなくなっていることを示すものでもある。

すでに制度として破綻しつつある国民年金制度を、老後の安心を託すべき本来の制度に再生させるための方策を探るという観点から、以下質問する。

一 国民年金保険料の徴収額とその徴収コストについて、昭和三十六年度〜平成十四年度までの各年度別に、それぞれ答弁されたい。なお、それら徴収コストについては、保険料百円を集めるのに対し、いくらかかっているかもあわせて答弁されたい。

二 「全国の国民年金事業状況」について、昭和三十六年度〜平成十四年度までの�@納付対象月数、�A納付対象月数のうちの免除対象月数、�B納付対象月数のうちの第三号被保険者対象月数、�C納付実績月数、�D納付指数について、各都道府県別に答弁されたい。

三 国民年金の免除者数とその内訳について、昭和三十六年度〜平成十四年度までの各年度別に答弁されたい。

四 社会保険庁が進める公的年金制度への広報・啓発活動について、一般財源及び年金保険料で作成されているパンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等について、それぞれのパンフレットやリーフレット等の月毎の個別の表題と製作枚数及び、製作費について財源別に答弁されたい。なお、それぞれの製作委託会社別の製作費、契約形態についてもあわせて答弁されたい。

五 全国の社会保険事務局が独自に製作するパンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等について、それぞれのパンフレットやリーフレット等の月毎の個別の表題と製作枚数及び、製作費について財源別に答弁されたい。なお、それぞれの製作委託会社別の製作費、契約形態についてもあわせて答弁されたい。

六 平成十五年三月に社会保険庁から全国の社会保険事務局に配布された「国民年金第一号被保険者納付督促用チラシ」が、ミスプリントのうえ破棄されている。このミスの原因と責任の所在について答弁されたい。なお、同チラシの当初製作費と、刷り直し製作費、及び、それぞれの製作枚数に加え、当該製作委託会社についてもあわせて答弁されたい。

七 平成十四年から導入された国民年金推進員制度を実施するにあたっての予算額と各県別の配置人数について答弁されたい。なお、平成十五年以降も同推進員を増員する場合、その年度別の増加人員と予算額についても、あわせて答弁されたい。

八 国民年金の未納者に対する強制徴収に関して、どのような基準で強制徴収を実施するのか。その基準について答弁されたい。

九 最後に最も基本的な年金積立金の残高についてうかがいたい。年金積立金(厚生年金、国民年金)の現在の累積状況を社会保険庁は最新の数字でいくらと把握しているか。財務省は同年度の「国のバランスシート」で年金資金の資産評価をいくらとしているか。また厚生労働省年金局数理課作成の年金財政の将来見通しでは同年度の積立金はいくらと計算しているのか。

この三者の数値の違いはどこから発生するのか。合理的な説明にて答弁されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

答弁書はまだ公開されていません(答弁に至らず)。

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