中国脅威論に関する質問主意書

私は、昨年一二月初旬、「二〇〇五社会民主党訪中団」の一員として、福島みずほ党首、村山富市元首相らと共に中国を訪問し、曽慶紅国家副主席ら中国要人と会談した。日本と中国の外交は、小泉総理の靖国参拝をめぐって首脳会談が開催できないほど膠着しており、深刻な事態を招来している。日中外交の行き詰まりは、「政冷経熱」から「政凍経涼」と表されるほど深刻であり、我が国の国益を損ねていることは間違いないだろう。

小泉内閣は、対米一辺倒の外交方針を改めて、中国をはじめ、アジアを重視した外交姿勢に転換すべきである。

私は、予てより、中国や韓国が問題視しているＡ級戦犯が合祀されている靖国への参拝を止めるべきだと主張してきた。そもそも小泉総理の靖国参拝は、憲法第二〇条が禁ずる「政教分離の原則」にも違反をする疑いが濃厚であり、正しい歴史認識を欠くものであると考える。私が会談をした中国政府の要人や研究者からは、小泉総理の靖国参拝に強く抗議をする発言が多くあった。

さて、小泉総理の靖国参拝をめぐって、中国や韓国との外交がうまくいっていない中で、民主党の前原誠司代表や麻生太郎外務大臣から中国脅威論の発言がなされたことは、極めて残念である。民主党の前原代表は、昨年一二月八日、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは、現実的脅威だ」との趣旨の講演をしたとマスコミは報じている。また、前原代表は同講演の中で、「シーレーン（海上交通路）防衛のために、集団的自衛権を行使できるような憲法改正を検討すべき」との考えを示したようだ。

麻生外務大臣も昨年一二月二二日の記者会見で、中国について「隣国で一〇億の民を持ち、原爆を持ち、軍事費が一七年間、毎年二桁伸び、内容も不透明というのなら、どんなことになるか。かなり脅威になりつつある。そういう意識がある」という認識を示したようだ。（平成一七年一二月二二日朝日新聞夕刊）

このように中国の現実を正しく理解せず、日中友好を無視し、国民のナショナリズムを鼓舞するような中国脅威論の牽連に、私は賛成できないとの立場である。日本と中国は、信頼関係を大事にして日中友好を深め、拡大をすべきである。

以下、質問をする。

一　脅威とは、日本侵略の「能力」と「意図」が結びついて顕在化するものと考えるが、政府は中国を脅威として捉えているのか、その見解を示されたい。

二　政府は、中国の軍事力及び防衛費の現状について、どのような認識を持っているのか示されたい。

三　政府は、かつて冷戦時代、旧ソ連軍を「潜在的脅威」と位置付けたようであるが、「潜在的脅威」と「脅威」とではどのように違うのか、その見解を示されたい。

四　政府は、中国が日本侵略の「意図」を持っていると考えるのか、その見解を示されたい。

右質問する。

一、二及び四について

「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。

中国人民解放軍の戦力については、規模は世界最大であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力等において十分な武器などが全軍に装備されているわけではないため、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化が推進されていると認識している。また、中国の国防予算は、中国政府の発表によれば、昨年まで十七年連続で二けたの伸び率となっている。これらの点については、依然として不透明な点があると認識しており、周辺国の懸念を解消するためにも、中国が軍事面における透明性を向上させることが重要と認識している。

他方、日中両国政府は、千九百七十二年の日中共同声明第六項において、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意し、両国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しており、この旨は、千九百七十八年の日中平和友好条約（昭和五十三年条約第十九号）第一条においても規定されている。したがって、政府として、中国が日本侵略の「意図」を持っているとは考えていない。

以上のことから、政府として中国を脅威と認識しているわけではない。

三について

「脅威」についての考え方は、一、二及び四についてで述べたとおりであるが、意図というものは変化するものであり、我が国の安全保障を考える場合には、我が国周辺における軍事能力について配慮する必要があるところ、「潜在的脅威」という表現は、右のような考え方の下に、侵略し得る軍事能力に着目し、その時々の国際情勢等をも含め、総合的に判断して使用してきているものである。