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ウイグル民族独立運動に関する質問主意書

衆議院 第164回 第9号

提出者
無所属
提出日
2006年1月23日
内閣転送 2006年1月25日
答弁書受領日
2006年1月31日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 166字/答弁 422字

質問本文

一 民族自決権の定義如何。

二 日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。

三 中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウイグル民族主義者に対する弾圧を強化しているが、本件について日本政府はどのような立場をとっているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。)第一条1及び市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第一条1においては、人民の自決の権利(以下「人民の自決の権利」という。)に基づき、すべての人民は、政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する旨が規定されている。

二について

我が国は、社会権規約及び自由権規約を締結しており、政府としては、人民の自決の権利は尊重されるべきであると考えている。

三について

政府としては、新疆ウイグル自治区は中華人民共和国の自治区であると認識している。中華人民共和国政府は、同自治区において、テロ及び破壊行為を防止する措置を強化している旨表明しているが、政府としても関心を持って注目している。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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