防衛省による幹部職員の管理に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇四号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、防衛省において検討が進められていた、幹部職員に居場所の特定できるＧＰＳ対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針（以下、「方針」という。）について、「具体的な検討を進めていきたいと考えている」との答弁がなされているが、その一方で二〇〇七年十二月一日付の新聞では、防衛省で「方針」の実施を当面見送ることを決定したと報じられているが、実際に「方針」の実施を見送ることは正式に決定されたのか。確認を求める。

二　一で、防衛省が「方針」実施の見送りを正式に決定したのならば、その理由を明らかにされたい。

三　石破茂防衛大臣は、二〇〇七年十一月一日の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で「防衛省は危機管理官庁だ。反対する人は防衛省にいてもらわなくて結構」との旨の発言（以下、「石破発言」という。）をしていたが、二の防衛省が「方針」実施の見送りを決定した理由を鑑みる時、「石破発言」は適切なものであったと政府は考えるか。

右質問する。

一から三までについて

防衛省においては、現在、幹部職員用のいわゆるＧＰＳ機能が付いた公務用の携帯電話システムの導入について検討を進めているところである。

石破防衛大臣は、御指摘の委員会において、「危機管理官庁ですから、居場所を明らかにするのは当たり前のこと」等と答弁しているところであるが、これらの答弁は、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、防衛省においては、特に危機管理の中枢を担う幹部職員は、休日等においても常に居所を明らかにし、緊急参集等に即応すべき態勢にあることは当然であるという趣旨を述べたものである。