検察組織における調査活動費の裏金流用に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二七〇号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯に関して書かれた記事について、検察庁において調査活動費が適正に執行されているとする根拠を示されたいと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。」との答弁がなされている。では、これまで検察庁において、会計検査院による検査で何らかの問題点を指摘されたことはあるか。

二　一で、あるのならば、どの様な問題点が指摘されたのか説明されたい。

三　調査活動費の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の調査活動費が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、「前回答弁書」では「犯罪情勢の変化等に伴い、検察庁における調査活動の方法等の見直しを行い、平成十一年度予算から反映させたものである。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「犯罪情勢の変化等」について、我が国の犯罪情勢にどの様な変化が生じ、なぜ調査活動費を以前と比べて約八分の一にまで減らすことが可能になったのか、それぞれ具体的に説明されたい。

四　いくら種々情勢の変化があったにせよ、過去十年の間に調査活動費の予算額が約八分の一にまで減らされることは、他の予算項目と比較しても、通常ではなかなか起こり得ないものであると考えるが、右は現在の調査活動費の水準が適正なのであって、過去の調査活動費には余りにも無駄な、多額の金額が予算に計上されていたと言うことか。

五　検察庁において、調査活動費が裏金として使われることは適切か。

六　検察庁において、調査活動費の裏金化は必要か。

右質問する。

一及び二について

検察庁の調査活動費については、会計検査院の決算検査報告において法令・予算に違反し又は不当と認めた事項等として掲記されたことはない。

三及び四について

調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものであって、過去の調査活動費に係る予算は適切に計上されていたものである。

五及び六について

第一回答弁書（平成二十年四月四日内閣衆質一六九第二三三号）四及び五についてで述べたとおりであり、調査活動費は、適正に執行されるべきものと考えている。