検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三四二号）を踏まえ、以下質問する。

一　一九九八年から二〇〇七年までの刑事事件発生件数をそれぞれ明らかにされたい。

二　検察庁における調査活動費（以下、「調活費」という。）の予算額が年々削減され、特に二〇〇七年の「調活費」が一九九八年と比較してほぼ八分の一にまで減少していることにつき、前回質問主意書で詳細な説明を求めたところ、「政府答弁書」では「調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の多様化・効率化を進めたことなどによるものであって、過去の調査活動費に係る予算は適切に計上されていたものである。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、ピーク時に比べてほぼ八分の一にまで「調活費」を減少させることが可能となった公安情勢の大きな変化とはどの様なものか。具体的に説明されたい。

三　二の答弁にある「情報収集の多様化・効率化」とは、検察庁において情報収集活動がどの様な方策をもってどの様に多様化・効率化されたことを指しているのか、具体的に説明されたい。

四　一九九八年度は五億五千二百六十万円もの「調活費」の予算が計上されているが、一九九八年度の時点で右の様な多額の「調活費」が必要とされていた理由について、当時の公安情勢等を含め、詳細に説明されたい。

五　二〇〇七年度の「調活費」の予算は七千五百十一万八千円になっているが、二〇〇七年度時点で右の様に少額の「調活費」しか必要とされなかった理由について、詳細に説明されたい。

六　これまでの答弁書で検察庁は「調活費」の裏金流用を否定しているが、一九九八年度と二〇〇七年度の予算額を比較する時、公安情勢等の変化があったとはいえ、少なくとも過去、必要以上の「調活費」が予算計上され、無駄に使われていたことを受けての削減であると考えるが、検察庁の見解如何。

七　「調活費」予算の削減は、二〇〇二年に元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における「調活費」の裏金流用を告発したことが関係しているのではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「刑事事件発生件数」の意味が必ずしも明らかではないが、検察庁で取り扱った被疑事件のうち道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上（重）過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除いた通常受理人員は、平成十年は三十六万六千七百十一人、平成十一年は三十六万三千百七十七人、平成十二年は三十八万三千四百二十六人、平成十三年は四十万三千六百五十五人、平成十四年は四十二万七千三百四十二人、平成十五年は四十五万四千六百六十人、平成十六年は四十七万七千三百七十四人、平成十七年は四十八万三十一人、平成十八年は四十九万二千三百五十九人、平成十九年は四十六万六千百三十一人である。なお、同年の人員は速報値であり確定値ではない。

二及び三について

調査活動費の具体的な使途等にかかわる事柄についてはお答えを差し控えるが、公安情勢が相対的に落ち着きつつあったことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の内容等の多様化や業務の効率化を進めたものである。

四について

調査活動費の具体的な使途等にかかわる事柄についてはお答えを差し控えるが、当時の犯罪情勢等を踏まえ、調査活動費の執行を伴う情報の収集等を行う必要があると考えられたことによるものである。

五について

先の答弁書（平成二十年四月十五日内閣衆質一六九第二七〇号）四及び五についてで述べたとおりである。

六について

先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四二号）三及び四についてで述べたとおりである。

七について

御指摘のような「関係」はない。