中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二六号）を踏まえ、再質問する。

一　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業（以下、「処理事業」という。）について、本年度の「処理事業」は株式会社シーソック及び株式会社キノックスと一般競争入札により契約を行った旨、「前回答弁書」で明らかにされているが、右二者と締結された契約の金額はいくらか、それぞれ明らかにされたい。

二　「処理事業」を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資する形で遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立され、昨年度まで政府との間で契約が結ばれていたと承知するが、「機構」との契約額はいくらか。一の民間二社との契約額と比較して高額か。

三　「前回答弁書」で政府は、「処理事業については、コンサルティング業務及び調達業務を一体的に処理する株式会社遺棄化学兵器処理機構が設立されてから四年が経過し、内閣府においては、処理事業の実施に必要な知見等が蓄積され、新たな処理事業の実施体制をとることが可能かつ適切と判断したことから、本年度から処理事業に関する各種の調達を行うに当たっては、一般競争入札を行った上で業者を選定し、内閣府が直接的に事業実施の全般にわたる適正な執行を監督する体制を強化したところである。」と、政府として「処理事業」の見直しを行った旨の答弁をしているが、「処理事業」の請負先を「機構」から一で挙げた民間二社に変更したことと、ＰＣＩの元社長ら四名が本年四月二十三日に特別背任罪の容疑で逮捕されたことをはじめ様々な疑惑を持たれていたことは関係しているか。

四　本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にＰＣＩと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五％」等、ＰＣＩ側に莫大な利益を保証する条項が入っていたことが明らかになった旨報じられているが、なぜ内閣府がＰＣＩと右の様なＰＣＩを優遇する内容の契約を結んだのか明らかにされたい。

五　「処理事業」をめぐり、ＰＣＩとの契約を担当した内閣府の部局並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。

六　四の新聞報道によると、四の契約内容は昨年四月に廃止されたとのことであるが、そもそもＰＣＩとこの様な内容の契約を結んだこと自体、内閣府に落ち度があったと考えるが、五の担当責任者に対して何らかの処分、注意はなされたか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。

二について

内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資する株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）との間で平成十六年度から昨年度までの間に契約を行っていたが、その契約額については、平成十六年度が約七十九億二千万円、平成十七年度が約七十四億七千万円、平成十八年度が約八十三億八千万円、平成十九年度が約七十四億八千万円である。機構との契約額と一についてで述べた二社との契約額については、契約の内容が異なることから比較することは困難である。

三について

処理事業については、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二六号）五についてで述べた処理事業を適正に執行するための体制の見直しを踏まえ、本年度において、まずは、一についてで述べた二社とそれぞれ契約を行ったところであり、御指摘の逮捕と本年度の委託先の変更とは関係していない。

四から六までについて

中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）は、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有するため、ハルバ嶺事業特有の民間企業では負いきれない膨大なリスクが存在するなど民間企業が業務委託契約を締結するには未知の困難な要素が多く存在すると考えられていた。このような状況の下、平成十六年三月、ハルバ嶺事業を機構が受託するに当たり、内閣府と御指摘の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルとの間で契約を締結したことはないが、内閣府とＰＣＩＧとの間で、内閣府がＰＣＩＧにハルバ嶺事業を一体的に処理する管理会社の設立を依頼することなどについて確認を取り交わしたところである。この確認を取り交わした当時の内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室室長は岩谷滋雄及び高松明であるが、内閣府としては、当該確認行為は適正に行われたものと考えており、両名に対して、処分等は行っていない。