遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四六号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、一九九九年、外務省主導で内閣府に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、「平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理技術に係る経費として国問研に支払った金額は約二十三億八千万円である」との答弁がなされているが、右の内閣府から「国問研」に支払われた約百五十七億円と、外務省から支払われた約二十三億八千万円の内訳をそれぞれ明らかにされたい。

二　「前回答弁書」では、「国問研」以外に「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究を行っている団体に、内閣府からは社団法人日本防衛装備工業会、財団法人化学物質評価研究機構、外務省からは株式会社小松製作所に、それぞれ遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、化学剤等分析、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を委託しているとの答弁がなされているが、では右の三団体（以下、「三団体」という。）へそれぞれどれだけの金額が支払われているか明らかにされたい。

三　「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究を内閣府と外務省がそれぞれ「三団体」に委託している中、「国問研」は具体的にどのような役割を果たしているのか明らかにされたい。「国問研」は一で示した、内閣府と外務省から支払われてきた金額に見合うだけの調査研究を行い、然るべき役割を果たしてきているのか説明されたい。

四　「前回答弁書」では、福岡県苅田町の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業（以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。）の調査研究業務を安全保障研究所に委託するに至った入札価格を問うたところ、「お尋ねの社団法人日米文化振興会安全保障研究所（以下「安保研」という。）に対する調査研究委託については、一般競争入札の結果、契約額は九百八万二千五百円である。」との答弁がなされているが、「安保研」の他に「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究業務を一般競争入札で委託した企業はあるか。

五　「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に係る費用は約五千万円であり、一で示した、「国問研」に支払われた金額を含む「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に係る費用と比較すると、「遺棄化学兵器処理事業」に係る費用が格段に大きいのはなぜかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」で「外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。」との答弁がなされている。しかし、「前回答弁書」で政府は同時に「遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でない」と答弁しており、政府自身「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究について詳細を把握していないことを明らかにしている。更に、「国問研」と「三団体」の「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究における役割分担が明確でない中、一で示した「国問研」に支払われた金額を含む「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に要した費用は不透明であり、政府が右答弁で「一概に比較することは困難である」とし、「遺棄化学兵器処理事業」と「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」に要した金額の違いの妥当性を説明する根拠としては弱いと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの金額の内訳は、内閣府（旧総理府を含む。以下同じ。）については、平成十二年度が約十七億六千万円、平成十三年度が約四十億四千万円、平成十四年度が約六十億五千万円、平成十五年度が約三十八億五千万円であり、外務省については、平成八年度が約四億二千万円、平成九年度が約四億八千万円、平成十年度が約四億四千万円、平成十一年度が約五億円、平成十二年度が約一億五千万円、平成十三年度が約二億五千万円、平成十四年度が約一億一千万円、平成十五年度が約三千万円である。

二について

お尋ねの金額は、内閣府については、社団法人日本防衛装備工業会に対するものが平成十二年度及び平成十三年度に約三億円、財団法人化学物質評価研究機構に対するものが平成十二年度及び平成十三年度に約二億二千万円であり、外務省については、株式会社小松製作所に対するものが平成五年度から平成七年度までの間に約九千万円である。

三について

内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託してきたところであり、国問研は、委託された業務を適切に行ってきたものと考えている。なお、内閣府が、社団法人日本防衛装備工業会に委託した業務は、有毒発炎筒の前処理基礎実証試験を実施し、その有効性を確認するためのものであり、財団法人化学物質評価研究機構に委託した業務は、中国における遺棄化学兵器の処理に関連する分析技術の検討、環境試料中の化学剤等のサンプリング分析方法の検討等である。また、外務省が、株式会社小松製作所に委託した業務は、国問研に軍縮・不拡散促進センターが附置される以前の遺棄化学兵器処理事業の初期段階において、民間の専門家の協力を得ながら、中国各地における遺棄化学兵器の探査・発掘・鑑定等の作業を行う現地調査等である。

四について

お尋ねの企業等はない。

五について

前回答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四六号）において「遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でない」としたのは、お尋ねの遺棄化学兵器処理技術の「対象範囲」が明確でないという趣旨であり、調査研究の詳細を把握していないということではない。

また、三についてで述べたとおり、国問研と社団法人日本防衛装備工業会等の役割分担は明確であり、遺棄化学兵器処理事業の調査研究に要した費用が不透明であるとの御指摘は当たらないと考える。

したがって、前回答弁書における「遺棄化学兵器処理事業」と「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」に要した金額の違いの妥当性の説明は、適切になされているものと考えている。