遺棄化学兵器に関する再質問主意書

標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ、追加質問する。

一　「前回答弁書」において、政府は「御指摘の『兵器引継書』について、『正論』平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。」と答弁しているが、政府は「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器引継書」に関して調査を行う意向を有しているか否かについて明確な答弁を求める。

二　中国における遺棄化学兵器を担当する政府の部局と責任者の官職氏名を明らかにされたい。

三　内閣府もしくは外務省の職員が、「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器引継書」をもとに質問、質疑を行おうとした国会議員に対し、「遺棄化学兵器の問題は取り扱い如何によっては日中関係に悪影響を与える恐れがあるので、国会における質問については配慮して欲しい」との働きかけを行ったという事実があるか。

四　高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が、在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務した時期に裏金組織「ルーブル委員会」の運営に関与し、闇レートで現地通貨ルーブルを購入したり、任国の法令に違反する形で私用車をルーブルで販売し、その後、裏金組織「ルーブル委員会」のメカニズムを用いて外貨に換金したという事実があるか。

右質問する。

一について

御指摘の「兵器引継書」の調査については、「兵器引継書」の管理者との間で、調整を図っているところである。

二について

御指摘の遺棄化学兵器に関する問題については、政府全体の施策の統一保持のために必要な総合調整を内閣官房遺棄化学兵器処理対策室が、遺棄化学兵器の廃棄処理事業を内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室が、中国との協議を外務省アジア大洋州局が、化学兵器禁止機関との連絡及び調整を外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部がそれぞれ担当しており、これらの組織の長の氏名は、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室長高松明、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎及び外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛である。

三について

関係職員に確認したところ、お尋ねの事実はないとのことである。

四について

外務省において、「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において設けられていたことを含め、お尋ねの事実は確認されていない。