「遺棄化学兵器」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
24件
2001年9月27日〜2008年9月25日
答弁書あり
24件
提出者 11人（多い順: 鈴木 宗男、阿部 知子、平岡 秀夫）
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 14、趣旨が明らかではない 6、承知していない 6、個別の事案 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
福田内閣発足後に創設され、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等（以下「会議等」という。）の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、諸謝金五十六万四千八百円、委員等旅費十九万六千八百二十円、庁費十九万七千八百円、教育再生懇談会について、諸謝金百十二万二千七百円、委員等旅費三十六万三千七百八十円、庁費百二十二万七千五十四円、行政支出総点検会議について、諸謝金百四万千円、委員等旅費八万二千七百円、庁費一万四千百二十四円、厚生労働行政の在り方に関する懇談会について、諸謝金三十二万九千六百円、委員等旅費八万五千九百二十円、庁費五万八千六百九十五円、公文書管理の在り方等に関する有識者会議について、諸謝金百七十七万五千六百円、委員等旅費四万二千百円、庁費三十八万三千六百五十二円、子どもと若者総合支援勉強会について、諸謝金二十一万九百円、委員等旅費八万四千二百四十円、庁費五千九百八十四円、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費一万六千六百八十一円、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議について、諸謝金二十万九千円、委員等旅費零円、庁費四千五百十四円、社会保障国民会議について、諸謝金六百九十二万六千円、委員等旅費二百九十一万七千百五十円、庁費百十三万六千四百八十円、少子化社会対策推進点検・評価関係府省連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費千九百十五円、少子化社会対策推進点検・評価検討会議について、諸謝金十万四千五百円、委員等旅費四万九百二十円、庁費二万九千六十八円、消費者行政推進会議について、諸謝金百九十万七千四百円、委員等旅費十二万六千五百八十円、庁費三十七万九千五百六十八円、対日投資有識者会議について、諸謝金六十二万千四百十円、委員等旅費六万四千六百二十円、庁費二十七万四百十六円、地球温暖化問題に関する懇談会について、諸謝金百八十万七千六百円、委員等旅費百二十一万六百八十円、庁費百三十九万二千六百四十五円、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費七千百円、ＢＴ戦略推進官民会議について、諸謝金四十七万五千八百円、委員等旅費二万七千四百円、庁費五万四千五百二十円、防衛省改革会議について、諸謝金百五十六万五千三百円、委員等旅費八千八百八十円、庁費十一万千五百七十三円であり、また、宇宙開発戦略本部、環境モデル都市推進関係省庁連絡会議、行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議、健康研究推進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会については零円である。これらの合計は、二千九百九十九万六千三百二十九円である。
前回答弁書（平成二十年四月二十五日内閣衆質一六九第三〇〇号）一の（一）及び（二）についてで述べたハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設（以下「処理施設」と総称する。）を建設するに当たって中国政府から取得する事業承認については、中国外交部が平成十六年三月から当該事業承認取得のための申請の手続を進めており、その承認申請の内容については、事業の名称、事業実施の理由、建設を予定している施設の概要、廃棄のための技術等であると承知している。
中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）については、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有すること、また、ハルバ嶺における事業が本格化するに当たり、行政組織の運営の効率化の観点等の理由により、内閣府が処理施設等を調達、維持・管理することは困難であったことから、コンサルティング業務及び調達業務を一体的に処理する管理会社が必要であると判断したものであり、平成十六年度から平成十九年度までの間に株式会社遺棄化学兵器処理機構と契約してきたことは適切であったものと考えている。
中国における遺棄化学兵器については、ハルバ嶺に埋設されていると推定される約三十万から四十万発のほか、ハルバ嶺以外の中国各地において、これまで約四万四千発を発掘回収した。他方、日中双方に遺棄化学兵器の所在に関する資料は十分なものがなく、すべての埋設地等を特定することは困難であり、今後も新たに発見される可能性も否定できない。また、昨年四月の日中首脳会談において表明した移動式処理設備の導入等、合理的かつ迅速に処理を実施するとの観点から処理事業全体の在り方について検討を行っているほか、近年も中国各地で遺棄化学兵器が発見されているところである。したがって、現時点において、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）の廃棄期限までの「処理計画」を示すことは困難であるが、いずれにしても、政府としては、その廃棄期限を念頭に置き、これらの遺棄化学兵器の廃棄を一日も早く完了すべく最大限の努力を行っているところである。
これまで、旧日本軍関係者等からの聴取等を通じて得られた中国における遺棄化学兵器の所在に関する情報については、逐次、中国側に提供してきている。
お尋ねの管理会社とは、株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）を指しており、機構は、平成十六年三月五日に設立された。
機構は、現在、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）に関与していない。
内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資する株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）との間で平成十六年度から昨年度までの間に契約を行っていたが、その契約額については、平成十六年度が約七十九億二千万円、平成十七年度が約七十四億七千万円、平成十八年度が約八十三億八千万円、平成十九年度が約七十四億八千万円である。機構との契約額と一についてで述べた二社との契約額については、契約の内容が異なることから比較することは困難である。
中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）は、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有するため、ハルバ嶺事業特有の民間企業では負いきれない膨大なリスクが存在するなど民間企業が業務委託契約を締結するには未知の困難な要素が多く存在すると考えられていた。このような状況の下、平成十六年三月、ハルバ嶺事業を機構が受託するに当たり、内閣府と御指摘の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルとの間で契約を締結したことはないが、内閣府とＰＣＩＧとの間で、内閣府がＰＣＩＧにハルバ嶺事業を一体的に処理する管理会社の設立を依頼することなどについて確認を取り交わしたところである。この確認を取り交わした当時の内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室室長は岩谷滋雄及び高松明であるが、内閣府としては、当該確認行為は適正に行われたものと考えており、両名に対して、処分等は行っていない。
内閣府においては、本年度、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、一般競争入札を行った上で、これまで、中国各地域において発見される遺棄化学兵器の発掘回収及びハルバ嶺遺棄化学兵器等の試掘調査等業務のために株式会社シーソックと、処理事業の映像記録作成業務のために株式会社キノックスと、それぞれ契約を行ったところである。
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）第二条６においては、「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨が規定されており、我が国は、同条約に従い、遺棄化学兵器を廃棄する義務を誠実に履行していく方針である。
処理事業については、コンサルティング業務及び調達業務を一体的に処理する株式会社遺棄化学兵器処理機構が設立されてから四年が経過し、内閣府においては、処理事業の実施に必要な知見等が蓄積され、新たな処理事業の実施体制をとることが可能かつ適切と判断したことから、本年度から処理事業に関する各種の調達を行うに当たっては、一般競争入札を行った上で業者を選定し、内閣府が直接的に事業実施の全般にわたる適正な執行を監督する体制を強化したところである。さらに、事業全般に関し有識者から幅広く意見と助言を求めることとしており、本年度予算においては、このような見直しを踏まえた内容となっているところである。
2. 答えていない型が返った質問（17件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に示された処理能力を試算した結果について詳細に説明されたい。 三 （株）遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という）と内閣府遺棄化学兵器処理担当室について 機構は、資本金三億円が建設コンサルタント大手のＰＣＩグループ全額…
答弁: …質一六九第三〇〇号）一の（一）及び（二）についてで述べたハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設（以下「処理施設」と総称する。）を建設するに当たって中国政府から取得する事業承認については、中…
質問: …め、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資する形で遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立され、昨年度まで政府との間で契約が結ばれていたと承知するが、「機構」との契約額はいくらか。一の民…
答弁: …との契約額が約千万円である。 二について 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資…
質問: …か、具体的な計画を示されたい。 （四） 「答弁書」七の文中、「日中双方に遺棄化学兵器の所在に関する資料は十分なものがなく、すべての埋設地等を特定することは困難であり、今後も新たに発見される可能性も否定できない」とあるが、…
答弁: 一の（一）及び（二）について 中国吉林省ハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設（以下「処理施設」と総称する。）を建設することとしており、そのためには、処理施設に係る安全事前評価報告書、環境…
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資して遺棄化学兵器処理機構（以下、「…
答弁: 一について 株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平…
質問: …にすぎず、「最終処理」にはほど遠い。一九九九年七月の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」発効より二〇〇七年までの処理作業の内容と進行状況を、各年度別に具体的に示されたい。 二 一九九九年度から二〇〇七年度…
答弁: 一について お尋ねの中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の内容等については、次のとおりである。 （一） 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。） 平成十二年度 …
質問: 遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。 （１） （社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について �@ 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内…
答弁: …よ、当時、国土交通省から、苅田港等における老朽化化学兵器及び中国における遺棄化学兵器の無害化処理の方法について情報提供が求められているとの認識はなかったものと思われる。 なお、当時、国土交通省では、独自に、苅田港等におけ…
質問: １ 遺棄化学兵器処理事業の問題 （１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: １の（１）の�@について 中国における遺棄化学兵器に関し、外務省から財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託した業務については、中国各地で発見された遺棄化学兵器の鑑定等を行う現地調査が主たる業務内容であ…
質問: …に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、…
答弁: …間に約九千万円である。 三について 内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を…
質問: …器禁止条約（一九九七年四月二十九日発効）に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理することとし、閣議決定に基づいて一九九九年四月一日遺棄化学兵器処理担当室を総理府（現内閣府）に設置した。以来、同担当室が、遺棄…
答弁: 一について 中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。 このう…
質問: 一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが…
答弁: …拡散関係の分野に専門的知識を有するとして、平成八年度から、センターによる遺棄化学兵器処理技術の調査研究等を国問研に委託したものと承知している。なお、総理府（当時）に御指摘の室が設置されたのは平成十一年度である。 三につい…
3. 過去の質問主意書（24件・新しい順）
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、…
質問: …に示された処理能力を試算した結果について詳細に説明されたい。 三 （株）遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という）と内閣府遺棄化学兵器処理担当室について 機構は、資本金三億円が建設コンサルタント大手のＰＣＩグループ全額…
答弁: …質一六九第三〇〇号）一の（一）及び（二）についてで述べたハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設（以下「処理施設」と総称する。）を建設するに当たって中国政府から取得する事業承認については、中…
質問: …業（以下「ハルバ嶺事業」という。）は、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有するため、ハルバ嶺事業特有の民間企業では負いきれない膨大…
答弁: …発事故に対する対応等である。 二について お尋ねの管理会社とは、株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）を指しており、機構は、平成十六年三月五日に設立された。 三について 内閣府及び外務省において調査を行った…
質問: …め、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資する形で遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立され、昨年度まで政府との間で契約が結ばれていたと承知するが、「機構」との契約額はいくらか。一の民…
答弁: …との契約額が約千万円である。 二について 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資…
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立されたが、「機構」設立に際…
答弁: …Ｉに再就職していた。 三について 内閣府においては、本年度、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の実施のため、一般競争入札を行った上で、これまで、中国各地域において発見される遺棄化学兵器…
質問: …か、具体的な計画を示されたい。 （四） 「答弁書」七の文中、「日中双方に遺棄化学兵器の所在に関する資料は十分なものがなく、すべての埋設地等を特定することは困難であり、今後も新たに発見される可能性も否定できない」とあるが、…
答弁: 一の（一）及び（二）について 中国吉林省ハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設（以下「処理施設」と総称する。）を建設することとしており、そのためには、処理施設に係る安全事前評価報告書、環境…
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資して遺棄化学兵器処理機構（以下、「…
答弁: 一について 株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平…
質問: …にすぎず、「最終処理」にはほど遠い。一九九九年七月の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」発効より二〇〇七年までの処理作業の内容と進行状況を、各年度別に具体的に示されたい。 二 一九九九年度から二〇〇七年度…
答弁: 一について お尋ねの中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の内容等については、次のとおりである。 （一） 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。） 平成十二年度 …
質問: 遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。 （１） （社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について �@ 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内…
答弁: …よ、当時、国土交通省から、苅田港等における老朽化化学兵器及び中国における遺棄化学兵器の無害化処理の方法について情報提供が求められているとの認識はなかったものと思われる。 なお、当時、国土交通省では、独自に、苅田港等におけ…
質問: １ 遺棄化学兵器処理事業の問題 （１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: １の（１）の�@について 中国における遺棄化学兵器に関し、外務省から財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託した業務については、中国各地で発見された遺棄化学兵器の鑑定等を行う現地調査が主たる業務内容であ…
質問: …に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、…
答弁: …間に約九千万円である。 三について 内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を…
質問: …器禁止条約（一九九七年四月二十九日発効）に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理することとし、閣議決定に基づいて一九九九年四月一日遺棄化学兵器処理担当室を総理府（現内閣府）に設置した。以来、同担当室が、遺棄…
答弁: 一について 中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。 このう…
質問: 一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが…
答弁: …拡散関係の分野に専門的知識を有するとして、平成八年度から、センターによる遺棄化学兵器処理技術の調査研究等を国問研に委託したものと承知している。なお、総理府（当時）に御指摘の室が設置されたのは平成十一年度である。 三につい…
質問: …ーナショナル（以下、「ＰＣＩ」という。）グループが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で、資金を不正流用している疑いがあり、二〇〇七年十月十七日、東京地検特捜部が特別背任容疑で「ＰＣＩ」グループの強制捜査に入った…
答弁: …ている。報道にあるような不正経理の有無について、内閣府において、株式会社遺棄化学兵器処理機構から提出された支出状況報告書に添付された書類等の再調査を行っているが、現段階では御指摘の「ＰＣＩ」グループの不正経理を確認してい…
質問: 一定の歴史的事実が歪曲されたまま喧伝されて後世に伝えられることにより、国家に重大な謂れ無き損害を与えるに止まらず、子々孫々にわたる民族の名誉を汚し続けるとするならば、現時点においてその歴史的事実の歪曲を正すことは未来に対…
答弁: …て 旧日本軍の中国全土における活動等については不明な点も多く、中国各地で遺棄化学兵器が新たに発見される場合もあるので、中国における旧日本軍による遺棄化学兵器の総数について、政府として断定することは困難であるが、これまでの…
質問: 一 「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下、「覚書」という。）は法的拘束力を持つか。 二 旧日本軍が保有した「あか剤」（いわゆる「くしゃみ剤」。ジフェニルシアノア…
答弁: …いて 御指摘の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は、法的拘束力を有するものではない。 二及び三について 御指摘の「あか剤」及び「みどり剤」は、化学兵器の開発、生産、…
質問: …か。 二 「水間論文」によれば、水間政憲氏が、二〇〇六年五月一日に内閣府遺棄化学兵器処理担当室に取材した際に同室の御子柴達参事官と、 「−遺棄化学兵器処理室の資料の発掘済化学兵器の中で「有毒発煙筒」と多数、記載されている…
答弁: …述べた有毒発煙筒については、すべて鑑定を行っている。 七について 内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、お尋ねの調査を行ったことはない。 八について 外務省アジア大洋州局中国課は、中国における遺棄化学兵器の所在等に関する情報収…
質問: …行う意向を有しているか否かについて明確な答弁を求める。 二 中国における遺棄化学兵器を担当する政府の部局と責任者の官職氏名を明らかにされたい。 三 内閣府もしくは外務省の職員が、「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器…
答弁: …」の管理者との間で、調整を図っているところである。 二について 御指摘の遺棄化学兵器に関する問題については、政府全体の施策の統一保持のために必要な総合調整を内閣官房遺棄化学兵器処理対策室が、遺棄化学兵器の廃棄処理事業を内…
質問: 一 化学兵器の定義如何。 二 遺棄化学兵器の定義如何。 三 「正論」二〇〇六年六月号は水間政憲氏執筆の論文「スクープ！"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた」（以下、「水間論文」という。）を掲載しているが、政府は「水間…
答弁: …う旨が規定されている。 二について 化学兵器禁止条約第二条６において、「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨が規定されている…
質問: …陸には、旧日本軍が遺棄した約七〇万発もの化学兵器が今も眠っており、これら遺棄化学兵器が中国国民に死傷を含め甚大な被害を及ぼした例も多数報告されている。日本政府は、化学兵器禁止条約に基づき、これら遺棄化学兵器を撤去し無害化…
答弁: …用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の現在の実施体制については、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室が処理事業に関する業務を所…
質問: …専門調査室を設置する考えがあるのか、見解を伺いたい。 五 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理室との協力体制はどのようになっているのか。これまで、情報提供を受けたことがあるのか、あるとすれば内容をお示し願いたい。 第三 環境省…
答弁: …に旧軍毒ガス弾等を遺棄したとされる情報を対象としておらず、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室の事務の所掌外であるが、関連する技術情報を相互に提供するなど、同室と環境省の「旧軍毒ガス等問題に係るプロジェクトチーム」の間で…
質問: …料 ２ 昭和二十年以降に日本政府・省庁等が主体となって行なった旧日本軍の遺棄化学兵器についての全ての調査に関する全資料 三 防衛庁保有の旧日本軍に関する資料と、総務省が保有する恩給受給者の名簿等に基づいて今次の大戦当時、…
答弁: 一について 環境省においては、茨城県神栖町の地下水汚染地域における汚染源を特定するための調査を行っているところであり、当該調査を進める中で、有機ヒ素化合物の浸透・拡散状況についても把握してまいりたい。当該調査については、…
質問: 五月八日、中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮住民五名が駆け込んだが、中国武装警察官が総領事館敷地内に立ち入り彼らを引きずり出し連行する事件が発生した。当該行為は、領事関係に関するウィーン条約に違反することは明白であり、中国に…
答弁: …関係が進展していること、同管轄区域内において中国残留日本人孤児関係事務や遺棄化学兵器処理関係事務を行う必要があること、同管轄区域は地理的にロシア連邦及び朝鮮半島と近接しているためこれらの国等の動向を把握するのに適している…
質問: …また、既に一九九七年四月に発効した化学兵器禁止条約にもとづく中国大陸での遺棄化学兵器の処理が日中両国政府の合意の下で進められつつあるが、わが国においては広島県大久野島における忠海兵器製造所と北九州市の曽根兵器製造所を中心…
答弁: 一について 苅田港内で発見された旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学弾と認められるもの十八発並びに同港内及び関門港新門司区沖で発見された旧軍の化学弾の可能性のあるもの三十九発については、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「遺棄化学兵器」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
「コンサルタント事業会社による政府開発援助に係わる不正経理に…」に近い
「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」に近い
「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」に近い
「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」に近い
「遺棄化学兵器問題に対する内閣府遺棄化学兵器処理担当室並びに…」に近い
「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。