茨城県神栖町における毒ガス被害に関する質問主意書

今次の大戦の終結直後に、旧日本軍により不法遺棄された化学兵器が茨城県神栖町の住民の身体・生命に危害を及ぼしていると思われる事件の対策は、緊急を要すると同時に徹底的に原因の究明をする事が必要であると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　事件の原因究明のため、有機ヒ素化合物が地下水脈に運ばれて拡散していると考えられる範囲について、地質についての専門家の参加を含めた調査委員会を組成して調査を実施し、浸透・拡散している区域を明確にする事が今後新たな被害者を出さないために必要であると考えるが、政府のご見解をお述べ願いたい。

二　防衛庁、環境省をはじめ政府機関が所管する以下の資料を全て開示すべきだと考えるが、政府のご見解をお述べ願いたい。

１　茨城県神栖町付近に展開した旧日本軍の部隊に関する全ての資料

２　昭和二十年以降に日本政府・省庁等が主体となって行なった旧日本軍の遺棄化学兵器についての全ての調査に関する全資料

三　防衛庁保有の旧日本軍に関する資料と、総務省が保有する恩給受給者の名簿等に基づいて今次の大戦当時、旧日本軍の化学兵器の取扱いをしていた者を特定し、不法遺棄の事実などについてアンケート調査及び聞取り調査を実施すべきであると考えるが、政府のご見解をお述べいただきたい。

四　今回は環境省の調査協力金という形で、事実上被害住民に対して速やかな対応が行なわれた。しかし、今後旧日本軍の遺棄化学兵器との因果関係が明確となった場合補償が行なわれるべきであると考えるが、政府のご見解をお述べいただきたい。

徹底的な原因の究明を行ない、問題の本質を突き詰めることこそが今回被害を受けられた住民の方々に真に報いることになるはずです。

右質問する。

一について

環境省においては、茨城県神栖町の地下水汚染地域における汚染源を特定するための調査を行っているところであり、当該調査を進める中で、有機ヒ素化合物の浸透・拡散状況についても把握してまいりたい。当該調査については、関連する分野の専門家からなる「さがみ縦貫道路周辺地域等化学物質調査検討会」から指導、助言等を受けているところであり、次回の検討会から新たに地質の専門家を同検討会の検討員として追加することとしている。

二について

現在、旧軍毒ガス弾等について、終戦時における保有及び廃棄並びに戦後における発見及び被災状況等を把握し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るための基礎資料を得ることを目的として「昭和四十八年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査」（以下「フォローアップ調査」という。）を実施しているところであり、この調査結果については、今秋に取りまとめ、公表することとしている。

三について

フォローアップ調査においては、関係省庁が保有する資料等に基づき、旧軍毒ガス弾等の取扱いをしていた者の特定に努め、終戦時における保有及び廃棄の状況等について聞き取り調査を行うこととしている。

四について

現在、環境省において汚染源特定のための調査を行っているところであり、政府としては、当該調査結果の判明後、必要な対応について検討を行ってまいりたい。