外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する第三回質問主意書

これまで累次にわたり質問主意書で取り上げている、昨年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで掲載されているジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）の中に記述がある、�@米国の対北朝鮮テロ指定解除に係る齋木昭隆アジア大洋州局長の発言、�A中曽根弘文外務大臣に係る外務省幹部の発言のうちの�Aと、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、雑誌や著書でいわゆる「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について指摘（以下、「佐藤氏の指摘」という。）していることにつき、外務省が右のどちらについても「確認がとれていない」と、その事実を明確に否定していない一方で、「上杉論文」における�Aには明確に抗議をし、「佐藤氏の指摘」には何の抗議もしないという、異なる対応をとっている。右につき「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四九号）では、「抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一六八号）の一、三及び四について等で累次にわたってお答えしているとおり、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再度質問する。

一　外務省は前文の答弁と同じ内容の答弁を繰り返しているが、当方が累次にわたり問うているのは、「上杉論文」における�Aと「佐藤氏の指摘」は外務省においてどちらも同様に「確認されていない」事柄であるのに、一方には抗議をし、もう一方は野放しにするという対応をとるという判断をなぜ同省が下したのか、またその様な判断を、同省が何をもって適切な判断としているのかという点である。「上杉論文」における�Aと「佐藤氏の指摘」が、外務省においてどちらも同様に「確認されていない」事柄である以上、同省として右の事案両方について抗議を行う、またはどちらにも行わないという二つの対応のどちらかをとることが、国民にとって一番理解しやすい対応であると考えるが、右の点に対する同省の見解如何。

二　「上杉論文」における�Aと「佐藤氏の指摘」は、外務省においてどちらも同様に「確認されていない」事柄であるのに、前者には抗議をし、後者は野放しにするという対応をとることが、なぜ同省は適切な判断であると認識しているのか、その根拠を説明されたい。

三　外務省として、「佐藤氏の指摘」につき、現職の同省職員である佐藤氏に直接問いただすことをしていないが、右の点も、国民から見れば理解できないところではないのか。国民からすれば、広く社会に認められている書籍等において、または公の場で、外務省として事実関係が確認されていない事柄を、あたかも紛れもない事実であるかの如く主張する佐藤氏に対し、同省として何の注意もせず、直接話を聞こうともしないのは、理解するどころか不可解極まりないことであると考えるが、同省が「佐藤氏の指摘」につき、佐藤氏に直接問いただすことをしていないことに関し、国民の理解を得られていると認識しているか。

四　三で、理解を得られていると考えているのならば、外務省がそう考える根拠は何か説明されたい。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十一年四月三日内閣衆質一七一第二四九号）の二及び三についてでお答えしているとおり、抗議の有無については、それぞれの事案を検討の上、適切に判断すべき性質のものであることから、外務省としては、それぞれの事案を検討の上、適切に判断してきているところであり、こうした点については国民の理解は得られているものと考えている。

三及び四について

御指摘の「佐藤氏の指摘」は一般に公表されており、また、御指摘の「佐藤氏の指摘」にあるような事実が確認されていないことについては、先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一二号）の一について等で累次にわたってお答えしてきているとおり既に明らかであることから、これらの点について国民は承知しているものと考えている。