たばこ自動販売機の成人識別装置に関する再質問主意書

平成二十一年五月二十一日付でたばこ自動販売機の成人識別装置に関する質問主意書（一七一回国会第四二七号。以下、前回質問主意書という。）を提出し、同年五月二十九日付で麻生太郎内閣総理大臣より答弁書（以下、答弁書という。）を受領した。しかし、その答弁が不十分であるので、再度質問主意書を提出する。

一　答弁書四にあるように、製造たばこ小売販売業の許可に係る低調店特例の取扱い（以下、特例という。）については、実態に即した適切な措置であると考える。

しかし、前回質問主意書四の意図は、特例だけではなくさらに一歩進んだ施策が必要ではないかということを申し上げている。

喫煙人口の減少という環境変化に加え、たばこ自販機の成人識別装置義務化により、答弁書三にもあるようにたばこ小売店の経営状況は極めて厳しい状態に陥っている。

たばこ小売店の経営安定化のために業態転換やたばこ以外の商品の小売店としても活路を見出せる取り組みを後押しするなど、一層の支援が必要であると考える。

前回質問主意書でも提案したように、公的金融の活用など、商環境の変化に直面する小売業という視点からたばこ小売販売店に対してどのような支援策が考えられるか示されたい。また、具体的に検討した施策があれば同じく示されたい。

右質問する。

一について

中小企業者については、社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況の悪化を来している場合や、業種の転換や経営の多角化を行おうとする場合の支援策として、株式会社日本政策金融公庫等の融資制度等が設けられており、たばこ小売販売店もこれを活用できることとなっている。

また、全国たばこ販売協同組合連合会や社団法人日本たばこ協会においては、成人識別自動販売機の稼動後、自動販売機によるたばこの販売が減少していることを踏まえ、自動販売機による販売の回復を図るため、タスポカードの普及促進に取り組んでいるほか、対面販売の充実を図るため、研修会の開催や優良事例の紹介等の措置を講じているものと承知している。