外務省におけるタクシー券の使用等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六一四号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、平成十九年度、二十年度における外務省のタクシー券使用枚数を明らかにするのに詳細な調査を要するのなら、答弁の延期に応じることは十分に可能であるところ、右年度における同省のタクシー券使用枚数を明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）一についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁の内容とは「他の年度については、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」というものである。同省として、右の問いに答えるには、どの程度の時間を要する調査を必要とすると認識しているか。

二　一の問いは、国民の税金に関わるものである。外務省として、それに答弁をするのに「詳細な調査を行う必要がある」のならば、一の時間を含め、答弁の延期に応じることは可能であるところ、平成十八年度に続き、十九年度、二十年度における同省のタクシー券使用枚数についても明らかにすることを再度求める。

三　前回質問主意書で、答弁の延期に応じることは可能であるとした上で、平成十八年度から二十年度に渡る、外務省の局ごとのタクシー券の使用枚数、合計金額等、その使用状況について問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）三についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁の内容とは「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」というものである。同省として、右の問いに答えるには、どの程度の時間を要する調査を必要とすると認識しているか。

四　三の問いは、国民の税金に関わるものである。外務省として、それに答弁をするのに「詳細な調査を行う必要がある」のならば、三の時間を含め、答弁の延期に応じることは可能であるところ、平成十八年度から二十年度の三年度における、同省の局ごとのタクシー券使用枚数について明らかにすることを再度求める。

五　過去の答弁書において、外務省として、同省職員によるタクシー券の不適正な使用についての調査（以下、「調査」という。）を行っていることが明らかにされている。過去の質問主意書で、�@「調査」が行われた期間、�A「調査」を担当した外務省の部署及び担当責任者の官職氏名、�B「調査」の対象となった外務省職員の官職氏名、�C「調査」を記録した文書の有無につき問うているが、過去の答弁書では「外務省大臣官房において随時職員を対象に調査を行っているが、外務省職員によるタクシー券の不適正な使用の事例は確認されていないため、文書は残していない。」との答弁がなされている。右につき、前回質問主意書で、不適正な使用があろうがなかろうが、「調査」が同省において公式になされたものであるのなら、また、タクシー券の原資が国民の税金から支出されていることに鑑みても、その結果を記録し、文書に残しておくのが当然ではないのか、右の答弁には「外務省職員によるタクシー券の不適正な使用の事例は確認されていないため、文書は残していない。」とあるが、これでは、仮に不適正な事例があったとしても国民にはそれを確認する手段が残されておらず、同省として、なぜかくもいい加減な形で「調査」を行ったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）四についてで述べたとおりであり、『いい加減な形で「調査」を行った』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。同省として、それを記録した文書は残していないにしても、あくまで「調査」はいい加減な形で行われたのではないとするのなら、直近に行われた「調査」につき、�@「調査」が行われた期間、�A「調査」を担当した外務省の部署及び担当責任者の官職氏名、�B「調査」の対象となった外務省職員の官職氏名を可能な範囲で明らかにされたい。

六　前回質問主意書で、過去に外務省欧州局ロシア課長を務めていた松田邦紀氏により、タクシー券が不適正な形で使用された事例はないか、本人に確認を取った上で明らかにされたいと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）五についてで述べたとおり、外務省として御指摘の職員を含め同省職員につき、お尋ねのような事実があるとは承知しておらず、御指摘のような確認を行うことは考えていない。」との答弁がなされている。松田氏の事例は、当方として各方面からその実態について情報を入手した上で指摘しているものである。外務省は「御指摘のような確認を行うことは考えていない。」としているが、タクシー券の原資が国民の税金であることを鑑みる時、右の姿勢は適切ではなく、国民の理解は得られないのではないか。

右質問する。

一及び三について

お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。

二について

先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）一及び二についてで述べたとおりである。

四について

先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）四についてで述べたとおりである。

五について

先の答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五四九号）四についてでお答えしたとおり、外務省大臣官房において随時職員を対象に調査を行っている。

六について

先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一四号）六についてでお答えしたとおりであり、御指摘は当たらないと考える。