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外務省における公用車及びタクシー・ハイヤーの使用状況とそれに係る経費に関する質問主意書

衆議院 第168回 第300号承知していない ×1

提出者
無所属
提出日
2007年12月5日
内閣転送 2007年12月10日
答弁書受領日
2007年12月14日
提出から9日
答弁の項目数
9
質問 933字/答弁 950字

質問本文

一 二〇〇七年十二月一日現在、外務省において公用車は何台保有されているか。

二 外務省において、一の公用車の使用が認められている職員の役職を明らかにされたい。

三 一の公用車の保有及び使用、管理の為の予算額はいくらか。直近五年の予算額とその予算項目を明らかにされたい。

四 外務省において、ハイヤーの利用が認められている職員の役職を明らかにされたい。

五 四の外務省職員によるハイヤーの利用の為の予算額はいくらか。直近五年の予算額とその予算項目を明らかにされたい。

六 四の外務省職員によるハイヤーの利用台数及びそれに要した金額はいくらか。二〇〇七年一月から十一月まで、月毎にそれぞれ明らかにされたい。

七 外務省において、四の職員が利用するハイヤーを確保するため、特定のハイヤー会社と契約をしているか。しているのならば、全ての契約先会社につき、名称、一般競争入札によるものか随意契約によるものか等契約の形態、契約金額をそれぞれ明らかにされたい。

八 二〇〇六年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第八四号、以下、「政府答弁書」という。)では、外務省におけるタクシーの使用状況について、二〇〇五年度の外務省のタクシー代に関する予算計上額は二億三千六百八十一万千円を見込んでいるとの答弁がなされているが、では二〇〇六年度、二〇〇七年度のタクシー代に関する予算計上額を明らかにされたい。

九 「政府答弁書」では、外務省職員がタクシーを利用する場合の内規上の手続について、「外務本省においては、公務により退庁時間が午前零時三十分を過ぎた場合、退庁時にタクシーを利用することができる。」との答弁がなされているが、例えば既に公務を終えているのにもかかわらず、右のタクシーを利用できる時間まで外務省に留まり、タクシーを利用して帰宅するという様に、外務省職員により無駄にタクシー利用の為の経費が遣われたという事実はあるか。

十 一般に、我が国で外国から国賓、公賓等の賓客を迎え、賓客の送迎等でハイヤーを利用する際、外務省はハイヤー会社とどのような契約を結ぶか。一般競争入札または随意契約等、どの様に利用するハイヤー会社が決定されるのか説明されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

外務省が維持・管理・使用している自動車は、五十一台である。

二及び四について

お尋ねについては、外務省の公務のため使用する者である。

三について

お尋ねの予算項目は、庁費及び自動車重量税であり、直近五年の予算額はそれぞれ、平成十五年度は約千五百万円、平成十六年度は約千百万円、平成十七年度は約千四百万円、平成十八年度は約千九百万円、平成十九年度は約千八百万円である。

五について

お尋ねの予算項目は、庁費であり、直近五年の予算額はそれぞれ、平成十五年度は約六百五十万円、平成十六年度は約六百八十万円、平成十七年度は約七百六十万円、平成十八年度は約八千六百八十万円、平成十九年度は約一億九百万円である。

六について

ハイヤー七台につき、月極契約を結んでいる。これらの利用に伴い平成十九年一月から十月まで行った支出はそれぞれ、平成十九年一月は約五百三十万円、平成十九年二月は約五百四十万円、平成十九年三月は約六百万円、平成十九年四月は約五百七十万円、平成十九年五月は約五百九十万円、平成十九年六月は約六百万円、平成十九年七月は約五百九十万円、平成十九年八月は約五百四十万円、平成十九年九月は約五百十万円、平成十九年十月は約六百三十万円である。なお、平成十九年十一月分については、いまだ支出していない。

七について

ハイヤーの料金は認可料金であり、競争になじまないことから、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第四項の規定により、随意契約としている。契約の相手方は、国際自動車株式会社、日本交通株式会社、帝都自動車交通株式会社、大和自動車交通株式会社、株式会社日の丸リムジン、公和自動車交通株式会社、及び冨士自動車株式会社の七社で、走行距離・時間に応じた認可料金での単価契約を結んでいる。

八について

お尋ねについては、平成十八年度は二億三千六百八十一万千円、平成十九年度は一億九千百五十六万円である。

九について

外務省としてお尋ねのような事実があるとは承知していない。

十について

国賓、公賓等の具体的な滞在日程は、一般的に、来日直前まで確定されず、一般競争入札になじまないことから、会計法第二十九条の三第四項の規定により、複数業者による見積り合わせの上、随意契約としている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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